平成17年8月1日制定
平成20年3月1日改訂
平成31年4月1日改訂
令和2年6月1日改訂
令和4年4月1日改訂
社会保険労務士法人 前田事務所
代表社員 前田昭博
社会保険労務士法人前田事務所(以下、当事務所という)は、社会保険労務士としての業務を通じ、社会保険や労働保険の各種コンサルティング及び給与計算等に関する多数の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報を大切に取扱い、個人の権利利益を保護することは、当事務所における重要な社会的使命と認識しております。
当事務所は、情報主体(本人)の個人情報を適切に保護するために、以下に掲げる当事務所自らの保護規律を規範として定め、それを実践するための体制を確立し、当事務所の事業遂行において堅固な保護・管理体制を定着させることをここに宣言します。
当事務所は、「個人情報相談窓口」を設け、個人情報保護に関する基本方針、個人情報に係るお問合せ、苦情等を受付け対応するとともに、お問合せ内容、苦情内容等を分析し再発防止に努めます。
<個人情報相談窓口>
当事務所が保有するお客様等の個人情報は以下の目的のために利用いたします。
保有個人データとは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当事務所が本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の求めの全てに応じることができる権限を有するものです。ただし、次のいずれかに該当する場合は、保有個人データとして取り扱いません。
(1)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの
(2)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの
(3)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
(4)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがあるもの
当事務所の保有個人データは、以下の通り取扱い管理を実施いたします。
<事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名>
社会保険労務士法人前田事務所 代表社員 前田昭博
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3-24-4 MTビル3階
電話 03-5927-9710 FAX 03-5927-9715
<個人情報保護管理責任者>
前田 昭博
電話 03-5927-9710
FAX 03-5927-9715
<保有個人データの利用目的>
<保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先>
●電話・FAXによる場合
電話 03-5927-9710 FAX 03-5927-9715
●電子メールによる場合
●手紙による場合
〒170-0005
東京都豊島区南大塚3-24-4 MTビル3階
●来訪・面談による場合
ご予約がなく、直接のご来訪でのお申し出は、お受けいたしかねますので、ご了承ください。
<認定個人情報保護団体について>
当事務所は、「個人情報保護に関する法律」第37条1項に基づく、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の認定対象事業者となっております。
●お問い合わせ先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
電話番号:03-5860-7565
フリーダイヤル:0120-700-779
<開示等の求めを行うための手続き>
保有個人データについては、保有個人データのご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示(第三者提供記録を含む)、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止、消去および第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応いたします。開示等を求める場合は、下記宛、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願いいたします。
開示等の請求を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入のうえ、(2)の本人等確認のための書類を同封しご郵送ください。
(1)当事務所所定の申請書
個人情報の開示等の請求書(クリックしダウンロードしてご利用ください)
(2)本人等確認のための書類
本人又は代理人確認のための書類として、運転免許証、健康保険証等公的機関の発行した身分証明書のいずれかの写しを同封してください。(本籍地の情報は都道府県のみとし、その他は黒塗りをしてください)
なお、当該書類は、本人確認の後、回答書と一緒に返却いたします。
代理人が、開示等の請求をされる場合は、委任状と併せてご本人及び代理人の身分証明証の写しを同封してください。
(本籍地の情報は都道府県のみとし、その他は黒塗りをしてください)
<保有個人データの安全管理のために講じた措置>
当事務所は、保有個人データに対して個人情報保護リスクを構成する具体的なリスク源を明らかにし、これを除去又は低減させるための措置を組織的、人的、物理的、技術的な観点から評価・決定して適切な安全管理措置を講じております。
当事務所は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、 個人情報について適正な保護措置を講ずる事業者であることが認められ、 その証であるプライバシーマークを付与されています。