食品物流業のアサヒロジスティクス㈱（埼玉県さいたま市、横塚元樹代表取締役社長）は、新拠点の開設が続き、拠点長クラスに転居を伴う異動が増えていることを受け、異動者への手当や補助を大幅に拡充した。
家具・家電購入費や引越し費用として、移動距離に応じて10万～20万円を定額で支給する赴任手当制度を新設。
併せて子供の転校・転園に要した費用について、子ども１人につき最高５万円、合計15万円まで補助する。
既存の単身赴任手当も月５万円から６万円に引き上げ、帰省旅費は月２回まで補助するルールとした。

食品物流業のアサヒロジスティクス㈱（埼玉県さいたま市、横塚元樹代表取締役社長）は、新拠点の開設が続き、拠点長クラスに転居を伴う異動が増えていることを受け、異動者への手当や補助を大幅に拡充した。
家具・家電購入費や引越し費用として、移動距離に応じて10万～20万円を定額で支給する赴任手当制度を新設。
併せて子供の転校・転園に要した費用について、子ども１人につき最高５万円、合計15万円まで補助する。
既存の単身赴任手当も月５万円から６万円に引き上げ、帰省旅費は月２回まで補助するルールとした。

省力化への投資で賃金引上げ原資の確保を
中小企業庁は、２０２４年版の中小企業白書を取りまとめた。
中小企業の売上げがコロナ禍前と同水準まで回復する一方、人手不足感が徐々に強まってきている点を危惧。
人手確保対策として賃上げが期待されるものの、原資の確保に苦慮している企業が多いとしている。
省力化に伴う生産性向上によって賃上げが可能になることが見込まれるため、人手確保・定着のための手段として、積極的な省力化への投資の重要性を強調している。

省力化への投資で賃金引上げ原資の確保を
中小企業庁は、２０２４年版の中小企業白書を取りまとめた。
中小企業の売上げがコロナ禍前と同水準まで回復する一方、人手不足感が徐々に強まってきている点を危惧。
人手確保対策として賃上げが期待されるものの、原資の確保に苦慮している企業が多いとしている。
省力化に伴う生産性向上によって賃上げが可能になることが見込まれるため、人手確保・定着のための手段として、積極的な省力化への投資の重要性を強調している。

大企業380社の賃金実態を継続的に調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒の事務・技術（総合職）のモデル賃金は、22歳で23.4万円、35歳で40.3万円、45歳で54.2万円などとなり、ピークを迎える55歳は61.7万円だった。
35歳以下の若年層で前年比３％前後の伸びを示した一方、中高年層は最大0.8％増に留まっている。30年ぶりの賃上げとなった令和５年の賃金改定状況は、平均改定額が1万1398円、ベースアップ分は7176円だった。

大企業380社の賃金実態を継続的に調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒の事務・技術（総合職）のモデル賃金は、22歳で23.4万円、35歳で40.3万円、45歳で54.2万円などとなり、ピークを迎える55歳は61.7万円だった。
35歳以下の若年層で前年比３％前後の伸びを示した一方、中高年層は最大0.8％増に留まっている。30年ぶりの賃上げとなった令和５年の賃金改定状況は、平均改定額が1万1398円、ベースアップ分は7176円だった。

文部科学省などの調査によると今年春に、大学(学部)を卒業した学生の今年4月1日時点での就職内定率は、98.1%で前年と比べて0.8ポイント上昇し、調査が始まった1996年度以降で過去最高となった。
短期大学や高等専門学校を加えた「大学等」も98.1%で前の年と比べて0.6ポイント上昇し、2番目に高い水準となった。
また、高校生の就職率も98％で、調査が始まった1976年以降で4番目に高い水準だった。

この結果について文部科学省は「調査対象の大学へヒアリングをしたところ、深刻な人手不足の影響で昨年より企業の求人が増加し、売り手市場となっていることが要因と考えられる。新型コロナの影響もほとんどないと無いと聞いている」としている。

以上

文部科学省などの調査によると今年春に、大学(学部)を卒業した学生の今年4月1日時点での就職内定率は、98.1%で前年と比べて0.8ポイント上昇し、調査が始まった1996年度以降で過去最高となった。
短期大学や高等専門学校を加えた「大学等」も98.1%で前の年と比べて0.6ポイント上昇し、2番目に高い水準となった。
また、高校生の就職率も98％で、調査が始まった1976年以降で4番目に高い水準だった。

この結果について文部科学省は「調査対象の大学へヒアリングをしたところ、深刻な人手不足の影響で昨年より企業の求人が増加し、売り手市場となっていることが要因と考えられる。新型コロナの影響もほとんどないと無いと聞いている」としている。

以上

自動車部品製造業の愛三工業㈱（愛知県大府市、野村得之代表取締役社長)は、２０２５年度までに従業員喫煙率を20％以下にする目標を掲げ、医療用アプリを通じて保健師などの指導が受けられるオンライン禁煙支援プログラムの無料提供を開始した。
18年から受動喫煙防止を呼び掛け、20年には敷地内全面禁煙を実施しており、喫煙率は08年度の47・９％から現在24・０％まで低減している。
従業員の健康寿命の延伸をめざし、新たなステップとして、就業時間外も含めた禁煙(卒煙)を支援すると宣言した。

自動車部品製造業の愛三工業㈱（愛知県大府市、野村得之代表取締役社長)は、２０２５年度までに従業員喫煙率を20％以下にする目標を掲げ、医療用アプリを通じて保健師などの指導が受けられるオンライン禁煙支援プログラムの無料提供を開始した。
18年から受動喫煙防止を呼び掛け、20年には敷地内全面禁煙を実施しており、喫煙率は08年度の47・９％から現在24・０％まで低減している。
従業員の健康寿命の延伸をめざし、新たなステップとして、就業時間外も含めた禁煙(卒煙)を支援すると宣言した。

職種限定に関する合意があった場合における配置転換命令の違法性が争点となった裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は４月26日、違法と認定しなかった二審判決を破棄し、審理を大阪高等裁判所に差し戻した。
職種限定契約下では、使用者に労働者の個別同意を得ず契約の範囲を超えた職種に配転を命じる権限がないと指摘。
権限がないなかでの命令が不法行為または債務不履行に当たるかの審理が不十分と判断した。
二審は、配転は解雇を回避する目的で行われたもので、違法無効とまではいえないとしていた。

職種限定に関する合意があった場合における配置転換命令の違法性が争点となった裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は４月26日、違法と認定しなかった二審判決を破棄し、審理を大阪高等裁判所に差し戻した。
職種限定契約下では、使用者に労働者の個別同意を得ず契約の範囲を超えた職種に配転を命じる権限がないと指摘。
権限がないなかでの命令が不法行為または債務不履行に当たるかの審理が不十分と判断した。
二審は、配転は解雇を回避する目的で行われたもので、違法無効とまではいえないとしていた。

厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査」によると、システムエンジニア（ＳＥ）やプログラマーを含む「ソフトウェア作成者」・男性の平均所定内給与額は35.0万円だった。
プロジェクトマネージャーなどを含む「システムコンサルタント・設計者」は44.1万円で、両者の間で1.26倍の差が付いている。
「自動車組立従事者」は30.5万円、「電気機械器具組立従事者」は26.2万円となっている。
女性の「販売店員」はフルタイム勤務者で20.7万円、短時間労働者の１時間当たり賃金は1140円だった。

厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査」によると、システムエンジニア（ＳＥ）やプログラマーを含む「ソフトウェア作成者」・男性の平均所定内給与額は35.0万円だった。
プロジェクトマネージャーなどを含む「システムコンサルタント・設計者」は44.1万円で、両者の間で1.26倍の差が付いている。
「自動車組立従事者」は30.5万円、「電気機械器具組立従事者」は26.2万円となっている。
女性の「販売店員」はフルタイム勤務者で20.7万円、短時間労働者の１時間当たり賃金は1140円だった。

帝国デ－タバンクが発表した2024年の賃上げ実績に関する調査結果によると、賃上げ率5%未満が調査対象企業の6割を超え、連合が掲げている「5%以上」の目標を下回る企業が半数以上を占めた。3%台が最多の2割で「据え置き」との回答も2割弱あった。
回答企業の9割弱は中小企業で、高い賃上げを実施した大企業との給与格差が広がる懸念がある。

調査は4月5日～15日までインタ－ネットで実施、1050社から回答を得た。うち、中小は87％を占める920社だった。同時期に実施した調査は今回が初めてで過去との比較デ－タはない。

全体では77％の企業が賃上げを実施していた。中小に絞って賃上げ率の分布をみると、最多は3％台で22.3%を占めた。次に多かったのが、据え置きで17.1%だった。5%未満の合計で68.2%に上った。一方、6%以上とした企業も12.3%あった。
製造業では従業員数が20人以下などの小規模に絞ると、据え置きが最多の27.7%だった。

以上

帝国デ－タバンクが発表した2024年の賃上げ実績に関する調査結果によると、賃上げ率5%未満が調査対象企業の6割を超え、連合が掲げている「5%以上」の目標を下回る企業が半数以上を占めた。3%台が最多の2割で「据え置き」との回答も2割弱あった。
回答企業の9割弱は中小企業で、高い賃上げを実施した大企業との給与格差が広がる懸念がある。

調査は4月5日～15日までインタ－ネットで実施、1050社から回答を得た。うち、中小は87％を占める920社だった。同時期に実施した調査は今回が初めてで過去との比較デ－タはない。

全体では77％の企業が賃上げを実施していた。中小に絞って賃上げ率の分布をみると、最多は3％台で22.3%を占めた。次に多かったのが、据え置きで17.1%だった。5%未満の合計で68.2%に上った。一方、6%以上とした企業も12.3%あった。
製造業では従業員数が20人以下などの小規模に絞ると、据え置きが最多の27.7%だった。

以上

隣県との額差を過度に意識するのではなく、地域の実態を踏まえた最低賃金の審議を――日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業４団体は連名で、最低賃金に関する要望を政府に提出した。
物価と賃金の上昇が続くなか、とくに地方では隣県との差が意識され、実態を十分に踏まえないまま最賃額が引き上げられることを懸念。
その地域の企業の支払い能力などのデータに基づいて審議決定をするよう訴えた。地域別最賃と同額になっている一部の特定最賃については、廃止を含めて見直すことを求めている。

隣県との額差を過度に意識するのではなく、地域の実態を踏まえた最低賃金の審議を――日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業４団体は連名で、最低賃金に関する要望を政府に提出した。
物価と賃金の上昇が続くなか、とくに地方では隣県との差が意識され、実態を十分に踏まえないまま最賃額が引き上げられることを懸念。
その地域の企業の支払い能力などのデータに基づいて審議決定をするよう訴えた。地域別最賃と同額になっている一部の特定最賃については、廃止を含めて見直すことを求めている。

京王電鉄㈱（東京都多摩市、都村智史代表取締役社長）は、育児・介護・不妊治療中の部長級・課長級の人材を対象とし、本人の希望により最長３年間にわたって職位を課長補佐級あるいは主任級に変更できる「ポストチェンジ制」を導入した。
報酬は変更後の職位に基づいて引き下げるが、期間終了後は原則移行前の職位に復帰できる。
２０３０年までに女性管理職比率を30％に高める目標を掲げ、「育児などとの両立を懸念し、管理職になることをためらう社員の不安を取り除きたい」とした。

京王電鉄㈱（東京都多摩市、都村智史代表取締役社長）は、育児・介護・不妊治療中の部長級・課長級の人材を対象とし、本人の希望により最長３年間にわたって職位を課長補佐級あるいは主任級に変更できる「ポストチェンジ制」を導入した。
報酬は変更後の職位に基づいて引き下げるが、期間終了後は原則移行前の職位に復帰できる。
２０３０年までに女性管理職比率を30％に高める目標を掲げ、「育児などとの両立を懸念し、管理職になることをためらう社員の不安を取り除きたい」とした。

全国で1200店の調剤薬局を展開している㈱アインホールディングス（北海道札幌市、大谷喜一代表取締役社長）は、薬剤師について役割や職責の違いに応じた３つのコースを設けている。
複数店舗を統括する管理職、店舗の管理を担う薬局長、一般薬剤師に分け、求められる役割は等級別に定義した。
基本給部分は共通の給与体系を用いる一方、役割の違いは多様な手当で処遇する。
薬局長の場合、評価者としての役職手当に加え、転勤範囲に基づく社員区分手当として０～10万円を支給する。

全国で1200店の調剤薬局を展開している㈱アインホールディングス（北海道札幌市、大谷喜一代表取締役社長）は、薬剤師について役割や職責の違いに応じた３つのコースを設けている。
複数店舗を統括する管理職、店舗の管理を担う薬局長、一般薬剤師に分け、求められる役割は等級別に定義した。
基本給部分は共通の給与体系を用いる一方、役割の違いは多様な手当で処遇する。
薬局長の場合、評価者としての役職手当に加え、転勤範囲に基づく社員区分手当として０～10万円を支給する。

日本商工会議所などか実施した「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」によると、人手が「不足している」と回答した企業の割合が65.6%に上り、3社に2社が人手不足という厳しい状況が浮き彫りとなった。

業種別では、「建設業」が78.9%、「運輸業」77.3%、「介護・看護業」76.9%と8割近くに達した。最も低い「製造業」でも57.8%となっており、人手不足は幅広い業種の課題となっている。

人手不足への対応方法としては、「採用活動の強化(非正規社員も含む)」が81.8%と最も多かった。採用だけでなく省力化や多様な人材の活用などの取り組みが求められているが、「事業のスリム化、ムダの排除、外注の活用」は39.1%だった。

以上

日本商工会議所などか実施した「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」によると、人手が「不足している」と回答した企業の割合が65.6%に上り、3社に2社が人手不足という厳しい状況が浮き彫りとなった。

業種別では、「建設業」が78.9%、「運輸業」77.3%、「介護・看護業」76.9%と8割近くに達した。最も低い「製造業」でも57.8%となっており、人手不足は幅広い業種の課題となっている。

人手不足への対応方法としては、「採用活動の強化(非正規社員も含む)」が81.8%と最も多かった。採用だけでなく省力化や多様な人材の活用などの取り組みが求められているが、「事業のスリム化、ムダの排除、外注の活用」は39.1%だった。

以上