連合は10月19日、来春の賃上げ要求を「３％以上」、定昇相当分を含めて「５％以上」などとする基本構想を明らかにした。
中小組合の要求目安については、30年ぶりの高水準の賃上げで拡大した規模間格差の是正に向け、総額で１万５０００円に高めている。
ベースアップに当たる改善分の目標を前年の９０００円から１万５００円に引き上げたもので、連合加盟組合の平均賃金（３０万円）の３・５％以上を求めるとしている。
月別アーカイブ: 2023年10月
能力・職務で「役割」を設定――ＭＩＸＩ
㈱ＭＩＸＩ（東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長）では、頻繁に生じる事業部の新設や廃止に対応すべく、管理職相当の人材に対して個人の能力、職務を掛け合わせた“役割”基準による等級体系を運用している。
等級別の給与レンジを約40％ずつ重複させ、事業部廃止によりポジションがなくなるようなケースでも、降給を伴わずに配置転換できる余地を大きく確保する。
多様な人材にライン長を任せるため、より高度な専門性を発揮するスペシャリストに向けたコースにも、等級定義のなかにリーダーシップの要素を含めている。
労働条件明示・新たなルール 施行“前”締結は対象外――厚労省
厚生労働省は、来年４月に施行する労働条件明示の新ルールの具体的な運用に関する通達を発出するとともに、Ｑ＆Ａを作成した。
すでに雇用されている労働者に対しては、就業場所の変更範囲の明示など、新ルールに対応した条件明示を改めて行う必要はないことをＱ＆Ａで明らかにしている。
また、契約の開始時期が来年４月以降であっても、３月以前に契約を締結した場合は新ルールによる明示を不要とした。
就業場所などの変更の範囲については、締結する契約の期間中における変更の範囲のみを示せば良いとした。
第310話「仕事と両立、子育て中は緩く」
働く女性(キャリジョ)について研究する「博報堂キャリジョ研」の調査によると、仕事をするときに「出産育児関連の制度が整っている会社で働きたい」と回答した20代女性は70.7%に達し、女性全体(50.5%)を20ポイント以上上回った。
男性でも20代は49.6%となり、全体(36.1%)を10ポイント以上上回った。
若年層ではワ－クライフバランスをより重視する傾向が見られた。
未婚者に聞いたところ、子供が生まれた後は「今より緩いペ－スで働きたい」は20代女性で57.9%で女性全体(49.1%)を上回っている。
一方で、「仕事は辞めて専業主婦になりたい」と答えたのは20代女性で7.7%で全体(11.6%)に比べると低い。
20代男性でも「今よりも緩いペ－スで働きたい」は39.0%と男性全体を7.8ポイント上回った。
博報堂キャリジョ研では「若年層ほど夫婦で一緒に子供を育てたいという傾向がみられた」と分析している。
以上
平均年間給与 正社員・男性５８４万円に――国税庁 令和４年民間給与実態
国税庁の民間給与実態統計によると、昨年１年間を通じて勤務した正社員の平均年間給与は男性が583.8万円、女性が406.9万円だった。
前年結果と比べた伸び率は、それぞれ1.1％増、3.4％増で、女性が男性を上回っている。
役員や非正社員も含めた男女計の平均給与は457.6万円で、うち賞与は71.6万円となっている。
賞与は２年連続で４％強の伸び率を示しており、コロナ禍前である令和元年の水準まで回復した。
労災特別加入制度 フリーランスを追加へ――厚労省
厚生労働省は10月４日に開いた労働政策審議会労災保険部会で、事業者からの委託により業務に従事するフリーランスを、労災保険の特別加入制度の対象に加える方針を示した。
対象者の範囲や保険料率の水準、加入手続きを担う特別加入団体のあり方などを論点に、議論を開始している。
今年４月に成立したフリーランス新法の附帯決議では、希望するすべてのフリーランスが加入できるよう対象を拡大することとしていた。
労災特別加入制度 フリーランスを追加へ――厚労省
厚生労働省は10月４日に開いた労働政策審議会労災保険部会で、事業者からの委託により業務に従事するフリーランスを、労災保険の特別加入制度の対象に加える方針を示した。
対象者の範囲や保険料率の水準、加入手続きを担う特別加入団体のあり方などを論点に、議論を開始している。
今年４月に成立したフリーランス新法の附帯決議では、希望するすべてのフリーランスが加入できるよう対象を拡大することとしていた。
同性パートナー 配偶者と認めず――札幌地裁
北海道の元職員が、自身の同性パートナーが事実上の配偶者に当たるとして、在職期間中の扶養手当などの支払いを道や道共済組合に求めた裁判で、札幌地方裁判所（右田晃一裁判長）は元職員の請求をすべて棄却した。
職員の給与に関する条例は扶養手当の支給要件について、民法上の婚姻に関する概念を前提に定めていると指摘。
現行民法は婚姻を異性間に限っており、同性パートナーは条例の「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」には該当しないと判断した。
同性パートナー 配偶者と認めず――札幌地裁
北海道の元職員が、自身の同性パートナーが事実上の配偶者に当たるとして、在職期間中の扶養手当などの支払いを道や道共済組合に求めた裁判で、札幌地方裁判所（右田晃一裁判長）は元職員の請求をすべて棄却した。
職員の給与に関する条例は扶養手当の支給要件について、民法上の婚姻に関する概念を前提に定めていると指摘。
現行民法は婚姻を異性間に限っており、同性パートナーは条例の「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」には該当しないと判断した。
手当支給企業に助成金――厚労省・「年収の壁」支援パッケージ
厚生労働省は、短時間労働者がいわゆる「年収の壁」を意識せずに働けるようにするための「支援強化パッケージ」を発表した。
「１０６万円の壁」対策として、キャリアアップ助成金に新コースを設置する。
賃上げや、労働者負担分の保険料に相当する手当支給などを行う企業に対して、労働者１人当たり最大50万円を助成する。
令和７年度までの時限措置で、１事業所当たりの申請人数に上限は設けない。
企業が手当により肩代わりした本人負担分の保険料相当額については、保険料算定の基礎に含めない。
10月中に改正雇用保険法施行規則を公布し、同月１日に遡って適用する方針。
男女間賃金差異 説明不能な格差2.5％に――メルカリ
㈱メルカリ（東京都港区、山田進太郎代表取締役ＣＥＯ）は、ＥＳＧ推進の取組みを報告するインパクトレポートを公開し、男女間賃金差異における「説明できない格差」を７％から２・５％へ縮小したと明らかにした。
職種やグレードの違いに起因しない男女差を改めて確認したもので、是正の対象となる女性社員の基本給を引き上げている。
要因分析の結果、入社時点から年収ベースで約９％の差が認められたため、中途採用者の多さを踏まえて前職の賃金の影響を受けた結果と分析した。
同様の手法により今後も定期的にモニタリングする一方、採用手法の見直しを検討する。
管理職層３００ポストに定義書――関西ペイント
関西ペイント㈱（大阪府大阪市、毛利訓士代表取締役社長）は、期待役割のレベルで区分した３階層の等級体系を整備し、ライン長と専門職向けに職群を複線化した。
期待役割は全社で共通する４～９つの要素から定義しており、ライン長では「人材育成」や部署の方針に関する「目標設定」を含む。
人事評価では、要素別に求められる行動をとっていたかを採点し、基本給の昇降給に反映する。
一方で、合計300に及ぶポストごとに職務定義書を設け、各部署で各ポジションのミッション、必要な資格なども明らかにした。
ミッションの達成度は目標管理形式で確認し、賞与の支給係数に差を付ける。
第309話「中途採用、6割がフリ－タ－も」
深刻化する人手不足において、非正規雇用で働くフリ－タ－を採用対象に加える企業が増えている。
人材サ－ビスのレバレジ－ズ(東京・渋谷)がまとめた調査によると、中途採用で「フリ－タ－は対象者に入る」との回答は65％となった。
「採用対象者ではない」は23.7%、「以前は対象者としていたが現在はしていない」は11.3%だった。
採用対象とする企業のうち、実際に正社員として採用したことがある割合は84.7%に上った。
規模が大きいほどフリ－タ－の雇用実績は高かった。
企業規模1～50人では43.7%だったのに対して、101～500人では64.8%、1000人以上では81.4%に達した。
フリ－タ－の採用を始めた目的(複数回答)について尋ねたところ、「採用数を確保したい」が53.6%で最多だった。
「早急な人員確保を行いたい」39.7%や「人件費を抑えたい」28.9%など人手不足やコスト圧縮に伴う理由が目立った。
人手不足を背景に正社員の採用は競争が激しく、各社では雇用形態を広げた戦略の一方で、派遣社員やアルバイトのほか、副業やフリ－ランスといった外部人材の活用も広がっている。
以上
