就職情報会社マイナビが大学3年生1950人に、週休2日制と、給料が減る代わりに休みが増える週休3日制のどちらを希望するかを聞いたところ、「週休2日制」と回答した割合は68.6%で、「週休3日制」の31.4％を大きく上回った。
学生からは、「物価高で金銭面が不安」や「早くキャリアアップがしたい」などの意見が寄せられた。
「週休3日制」を希望した学生からは、「資格勉強などの自由時間を確保したい」との声も上がった。
調査担当者は、「成長意欲が高く、休みの多さより経済的な自立を求める学生が多いようだ」と分析している。

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㈱東和銀行（群馬県前橋市、江原洋頭取）は今年４月に人事制度を改定し、給与体系について年齢給などを廃止して、「基準給」と「役割給」の併存型とした。
役割給は、役職・職位の高さだけでなく、営業か内勤かの“業務分野の違い”なども勘案し、職務や職責に応じた役割等級（全34階層）に基づいて支給するもの。
管理職層では等級ごとに11階層の給与ランクを設け、５段階評価により±２ランクの昇降給を行う。
実績評価に加えて、新たに職位別の行動評価を取り入れ、役割に応じた処遇を実現した。

政府は新しい資本主義実現会議を開き、「三位一体の労働市場改革の指針」を取りまとめた。
構造的な賃上げを通じ、日本企業と外国企業間に存在する同一職務の賃金格差を縮小することを目標に設定。
実現に向け、リスキリングによる能力向上支援、成長分野への労働移動の円滑化、職務給の導入を一体的に進めるとした。
労働移動の促進施策として、自己都合離職者が失業給付を受け取るまでの期間を見直す。
リスキリング実施などを条件に、会社都合の離職時と同様に７日程度で受け取れるようにする。

携帯電話の大手販売代理店で働く労働者が、テレワーク規則違反による懲戒降格は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（木田佳央人裁判官）は管理職から一般職への降格を有効と認めた。
同社はコロナ禍に伴い、一部従業員の在宅勤務を決めた。
その際のルールとして、始業・終業時のメール連絡やウェブでの勤怠打刻などを定めたが、労働者は運用開始直後から１年超にわたり連絡・打刻をしなかった。
同地裁は部下にルールを守らせる立場にありながら長期間怠っており、違反の態様は悪質と指摘。
調整給による不利益緩和があった点などを踏まえると、処分は適法と判断した。

新型コロナウイルスの流行後に急拡大したオンライン授業について、大学生の4割が「疲労を感じやすい」と捉えていたことが文部科学省の調査(大学生11万人の回答)で分かった。

学生からの発言も可能な同時双方向型のオンライン授業の課題について(複数回答可)、
「他の学生とやりとりしにくい」・・・42%
「映像・音声や通信環境の影響で授業が受けにくい」・・・41%
「疲労を感じやすい」・・・40%
「教員とやりとりしにくい」・・・36%
「レポ－ト等の課題が多い」・・・32%
「授業が理解しにくい」・・・25%
と回答した。

一方で良かった点としては、
「自由な場所で授業が受けやすい」・・・51%
「自分のペ－スで学習しやすい」・・・32%
「レポ－ト等の課題に取り組みやすい」・・・23%
「授業が理解しやすい」・・・20%
だった。

また、生活時間について尋ねたところ、69％の学生が授業期間中に部活動やサ－クルに費やす時間が「0時間」とした。アルバイトが「0時間」も27%おり、コロナ禍の学生が思うように活動できなかったことがうかがわれた。

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大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒の事務・技術（総合職）のモデル賃金は、22歳が22.5万円、35歳が39.2万円、45歳が54.1万円、ピークの55歳が61.2万円だった。
30歳以下と50歳以上は前年比プラスとなったが、35～45歳の働き盛りで0.6～0.7％減少している。
高校卒・生産は22歳が2.0％増の20.0万円、35歳が2.2％増の31.2万円、ピークの55歳は2.6％増の40.9万円だった。
22歳の水準に対するピーク時の賃金は、大学卒・総合職が2.7倍、高校卒・生産が2.０倍となっている。

経団連と国公私立大学で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は、産学協同による人材育成の活性化に向けた報告書を公表した。
リスキリングを含め、リカレント教育を推進していくうえでの課題を整理し、企業や大学、政府それぞれにおいて取り組むべき事項を提言している。
課題には、個別のプログラムを求める企業と開発を担う大学とのマッチング機能の充実や、受講後の処遇への反映などを挙げた。
政府に対しては、マッチングのための公的なコーディネート機能の強化を求めた。

アメリカン・エキスプレスで部長職として働く女性労働者が、育児休業復帰後に部下を０人にされたことなどを不服とした裁判で、東京高等裁判所（永谷典雄裁判長）は、同社の対応を均等法と育介法が禁じる不利益取扱いのほか、人事権濫用、公序良俗違反に当たると判断した。
労働者は女性管理職のロールモデルとされ、37人の部下を擁していたが、復職後は部下なしの部長相当職となり、電話営業を命じられた。
同高裁は妊娠前と比べると、業務内容の質が著しく低下していると指摘。
キャリア形成に対する期待感を害したとして、慰謝料など計２２０万円の支払いを命令した。

メディア事業および宇宙事業を展開するスカパーＪＳＡＴ㈱（米倉英一代表取締役執行役員社長）は、管理職層を単一等級に大括り化したうえで、ライン長の職務や開発・営業などに関する専門業務をふさわしい人材に１年単位で任せる新人事制度を導入した。
基本給は能力基準とする一方、担当する職務の価値は「役職手当」で反映するもので、ライン長は役職別定額とし“ジョブアサイン（特命）”と呼ぶ専門業務に関しては経営への貢献度や専門性などに基づいて個別に決定していく。
非管理職層から管理職への昇格基準を厳格化し、外部講師による「アセスメント」をパスした人材のみを登用する。

日本商工会議所・東京商工会議所（小林健会頭）は、最低賃金に関する政府への要望を取りまとめ、初の要望事項として、「年収の壁」問題の解消を訴えた。
最賃の大幅な引上げの影響で、労働時間の調整が頻発しているとした。
廃止も含めた第３号被保険者制度の抜本的見直し、所得税制における控除額引上げなどが必要としている。
同時に、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会との連名でも要望を出し、中小企業が賃上げ原資を確保できる環境の整備に向け、取引適正化への取組み強化を求めた。

厚生労働省は、雇用保険制度のあり方を検討してきた「雇用保険制度研究会」（座長・山川隆一明治大学教授）の議論の中間整理案を明らかにした。
約１年間の議論で出た委員の意見を列挙し、今後の制度運営の選択肢として提示している。
新しい資本主義実現会議で議論されている、自己都合離職者に対する基本手当の給付制限期間の見直しについては、安易な離職や受給目的の離職の防止が課題と指摘。
「失業中の生活の安定を含めて考えると、給付制限は1カ月程度でも良い」との意見を盛り込んでいる。

子どもは欲しくても、日本社会が「結婚や出産がしづらい」ために不安を感じている20代が多いことが、公益財団法人1 more Baby応援団の調査(20代の男女2478人)で明らかになった。
「日本は結婚しがたい社会だと思うか」との問いに「とてもあてはまる／あてはまる」と答えた人は35.7%にのぼった。
また、「日本は子どもを産みやすい社会だと思うか」という問いに「とてもあてはまる／あてはまる」と回答した人は22.4%にとどまった。
一方で、結婚・出産への意欲は高い。未婚者に結婚したいかと聞くと、73.8%がいずれ結婚したいと回答した。
既婚者を含め「子どもが欲しい」と答えた人も69.3%あった。
ただ、結婚生活を営む上での不安のトップに「子育ての基本的な費用」が挙がるなど、金銭面に不安を抱えている人が多かった。
同財団では「子育て世代が安心して産み育てられる環境や働き方、経済的支援を構築することで、未婚者の精神的不安も払拭されるのでは」と指摘している。

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人材派遣のスタッフサ－ビス・ホ－ルディングスの調べによると、働く女性の間で新型コロナウイルス禍で収入増への関心が高まった割合は61.8%に上った。
年代別では20～40代で関心が高く、30代が71%と最多だった。「20～30代は結婚や出産などのライフイベントが集中し働き方を見直す人が多く、コロナ禍の不確実性が重なり将来への不安が高まった。」とみている。
収入増に向けて行っていること(複数回答可)を尋ねたところ、「副業・兼業を開始した」(8.2%)や「新たな知識・スキルを学び始めた」(7%)などが上がった。
20代ではいずれの回答も大きく上回った。一方、特に何も行っていないとの回答か7割と最も多かった。

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