大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大卒の事務・技術（男性）の実在者平均所定内賃金は、22歳22.1万円、35歳39.1万円、45歳49.6万円、55歳56.1万円などとなった。22歳を除くすべての年齢階級で前年比で減少し、とくに45歳以上では1.6～4.5％ダウンしている。ピークを迎える55歳の水準は、初任時22歳と比べて2.54倍となり、0.05ポイント減少した。家族手当については、配偶者もしくは第１子を指す「第１順位」の支給額が1万6300円で、６年前の前回調査と比べて1100円（6.3％）減少した。
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22年度大卒初任給 総合職で22万円超える――労働新聞社
２０２２年３月卒業見込みの大卒求人初任給を労働新聞社が調べたところ、総合職の平均は22万８２６円となった。原則として全国転勤型のサンプルを集計したもので、前年に比べて約１６００円伸び、初めて22万円台に乗せている。引上げを実施した企業の割合は、全体の23％だった。伸び幅こそ低下したもののその他の職種も総じて上昇傾向を示しており、技術系は２４００円増の22万３２８１円、一般職は９００円増の19万１１６０円、営業職は１０００円増の23万３８２２円となっている。
テレワーク 「週３日・７割以上」を認定――東京都
東京都は、感染症の拡大防止に有効なテレワークの定着を図るため、「週３日・社員の７割以上」のテレワークを３カ月間実施した中小企業を「テレワーク・マスター企業」として認定する制度を創設した。認定企業に対しては、東京都のホームページでＰＲするほか、通信費や機器・ソフト利用料などの経費に基づいて算定した最高80万円の定額の奨励金を支給する。認定を受けるには、テレワークの実施予定人数などを記載した計画エントリーシートを事前に提出する必要がある。
ジョブ型インターン 事前に職務･条件示す――文部科学省
文部科学省は、今年度後期からの試行を予定する大学院生向けのジョブ型研究インターンシップについて、参画する企業、大学、マッチング機関に向けたガイドライン案を取りまとめた。有給かつ２カ月以上の実施を前提に雇用契約を結ぶ仕組みと定義し、当面の間は理工農系の博士課程学生のみを対象とする。募集に際してはマッチング支援機関を介してジョブ・ディスクリプションを提示するなど、詳細な運用ルールを定めた。終了後は成果を評価して証明書を発行し、採用選考活動にもつなげる。
週休３日制推進を提言――自民党
自民党の一億総活躍推進本部（本部長・猪口邦子参議院議員）は、希望する労働者の休日日数を週３日とする、選択的週休３日制の推進を政府に提言した。休日を増やすことで、リカレント教育を受ける機会が増えると見込んでいる。政府は企業が自主的に導入できるよう、導入事例の横展開などを図るべきとした。選択的週休３日制については、政府の経済財政諮問会議でも有識者議員が導入推進を提案していた。今年の骨太の方針に盛り込むとみられる。
新規申立てが大幅増――都労委・令和２年不当労働行為審査
東京都労働委員会は、令和２年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。新規申立て件数が前年比２割増の１１６件に上り、全国の申立件数の４割超を占めた。一方、終結件数は和解事案の大幅な減少が響き、同20件減の79件に留まっている。新規申立て件数の増加と終結件数の減少について都労委事務局は、コロナ禍による経営状況と労働環境の悪化などが背景にあるとみている。
独自ガイド活用し厳正対処――千葉労働局
千葉労働局（友藤智朗局長）は、今年度の重点対策として長時間労働の抑制を掲げ、独自に作成した働き方改革関連法に関するガイドブックを用いた是正指導、定期監督を推進する。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しながらも、月80時間以上の時間外労働が疑われる事業場、長時間労働を理由とする労災請求があった事業場には、厳正に対処する方針だ。安全衛生対策にも力を入れ、前年度比で労災が10％増加した建設業に対し、現場ごとに重点対策の宣言を促す。
均衡料率が１０％超える――健保連
主に大企業の労働者が加入する健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会（健保連）は、今年度の予算編成状況をまとめ、単年度収支がつり合う均衡保険料率が10・06％と、初めて10％を超えたことを明らかにした。健保組合の収入の合計は８兆１１８１億円、支出は８兆６２７９億円で５０９８億円の赤字となっている。保険料収入が前年度から２・６％減少する一方、前期・後期高齢者の医療費などに対する拠出金が３・６％増加したのが主な原因で、赤字の組合は77・９％に上っている。平均保険料率は９・23％、料率が10％以上の組合の割合は22・３％となった。
障害者雇用促進 テレワーク実施を支援――東京都
東京都は、都内中小企業の障害者雇用を後押しするため、テレワークの取組みを支援するモデル事業を開始する。これから障害者に対してテレワークを実施するモデル企業に対し、障害者雇用の専門家である「ナビゲーター」が、テレワークの導入計画の策定から導入、障害者の採用、定着までを継続的に支援する。１社当たり１１０万円を限度に、テレワーク機器や就労支援機器の購入費用などの助成も行う。
パワハラ対策強化へ個別訪問――埼玉労働局
埼玉労働局（増田嗣郎局長）は今年度、中小企業のハラスメント対策強化に乗り出す。すでにパワハラの防止措置が義務化されている大企業への個別訪問に加えて、過去に同労働局管内の窓口に相談が寄せられた中小企業も対象とし、来年度の防止措置適用に向けて助言指導を行う。新型コロナウイルスの影響を考慮してオンライン・オフラインを組み合わせたセミナーを開催するほか、12月の集中対策月間には個別相談会を開くなどにより、周知徹底を図る。
国家公務員が６５歳定年に――政府
政府は国家公務員の定年年齢を段階的に65歳へ引き上げることなどを盛り込んだ、国家公務員法改正案を通常国会に提出した。令和５年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、13年度に65歳とする内容で、60歳以降の賃金は当分の間、60歳以前の70％に設定。同時に、管理監督職は60歳までとする役職定年を設けるとした。定年引上げ法案の提出は昨年に続き２度目となる。昨年は検察幹部の定年を、政府の判断で最長３年延長できる特例に批判が集まり、廃案となっていた。
最賃の水準維持を要望――日商など３団体連名で
最低賃金は現行水準維持を――日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の商工３団体は連名で、最低賃金に関する要望を取りまとめた。コロナ禍の収束が見通せないとして、今年度の最低賃金の審議について、現行水準の維持や、危機的な経済情勢を踏まえた新たな政府方針の決定などを求めている。賃金水準の向上を図るうえで「強制力のある最賃引上げを政策的に用いるべきではない」と主張している。
リモ－トワ－クでの顔出し要求を考察する
ある調査において、「あなたは、上司がテレワ－クの際に、会議で顔出しすることを強要することについてパワ－ハラスメントだと思いますか」と質問したところ、
「絶対に該当すると思う」「おそらく該当すると思う」と回答した20代が55.0%であったのに対して、50代では35.7%と世代間で19.3%のギャップがあった。
新型コロナ禍においてリモ－トワ－クが推奨されている中で、
「顔出しを要求することはパワハラ(リモハラ)に該当する」のだろうか。
この点については、職場では顔を隠しながら仕事をしている訳ではないことから、
そのことが直ちにパワハラに該当することにはならないのではないかと思われる。
特に、会議や打ち合わせの際であればコミュニケ－ションの円滑化という
必要性が認められる場合もあり、
リモ－トワ－ク中に顔出しをしなくてもよいという法的に保護される利益が
直ちに認められるとは考えにくく、
業務上何らの必要性がないにもかかわらず、
無用なプレッシャ－をかけてしまっているだけの
顔出し要求であると評価されるような場合でない限りは、
直ちにパワハラに該当するとは言えないのではないかと思われる。
以上
