東京・品川労働基準監督署（尾城雄二署長）は、テレワークにおける労働時間管理や長時間労働の対策状況を把握するため、情報通信業を中心に管内約１５０事業所の実態を調査した。労働者からの自己申告方式によって労働時間を把握している事業所が約６割と多数を占めている。同方式を併用する形も含め、勤怠システムなどを用いて客観的な方法で管理している事業所は５割強に留まった。長時間労働対策として、深夜・休日にシステムへのアクセス自体を制限している企業は１事業所のみだった。

社会福祉法人緑友会で保育士として働いていた労働者が、育児休業からの復帰直前での解雇を不服とした裁判で、東京高等裁判所（後藤博裁判長）は解雇を無効とした一審判決を維持した。一審に引き続き、バックペイなどに加え、慰謝料30万円の支払いを命じている。男女雇用機会均等法が禁止する出産１年以内の解雇に当たるなど、労働者の精神的苦痛は大きかったと判断し、慰謝料請求を認容した。同法人は解雇日がたまたま産後１年以内だったと主張したが、同高裁は「出産を理由とした解雇でないとの証明がない」と退けている。

長期雇用システムの変容と非正規労働者の増加に対応した人材育成システムの形成を 厚生労働省は、令和３年度から５年間を適用対象とする第１１次職業能力開発基本計画案をまとめた。企業の人材開発投資が今後「限定的」になっていくことが懸念されるとし、国は訓練経費などを助成することによって、企業内・業界内の職業訓練を積極化させる必要があるとしている。実践的な職業能力の開発に向け、企業による計画的なＯＪＴ、Ｏｆｆ－ＪＴの機会確保が依然として重要と訴えた。

国土交通省は、トラック、バスなどの自動車運送事業において運転者の脳・心臓疾患などが原因で運転を継続できなくなる事案が増加しているため、運送事業者に対する行政処分の基準を改正する。運転者に健康診断を受診させず、健康状態の適切な把握を行わないまま重大事故を引き起こしたケースを新たに対象に加え、初違反で40日車、再違反で80日車の車両使用停止処分とする。今年３月中に通達を発出し、４月１日に施行する方針。

コロナ禍で迎える２年目の春季労使交渉で、格差是正をめざす中小企業単組の要求が大手を上回る傾向が明らかになってきた。機械・金属の産業別労働組合ＪＡＭの集計では、ベアに相当する改善要求額が３００人未満で平均４３５４円となり、全体計の４１４０円を約２００円上回っている。小売・外食などを含むＵＡゼンセンでは、ベアを含む引上げ率が３００人未満で３・25％となり、３００人以上の３・17％を超えた。パートタイマーの引上げ率は３・70％（時給ベースで37・１円）で、正社員を０・53ポイント上回っている。

2021年版「経団連中労委報告」の中で、「働き手一人ひとりのエンゲ－ジメントを向上させ、労働生産性を高めていく働き方改革フェ－ズⅡを推進していくことが大切である。」という中西会長の序文がありました。
今回はその「エンゲ－ジメント」を２つの側面から定義したコメントを紹介します。

① 従業員エンゲ－ジメント
アメリカ最大の調査・コンサルティング会社ギャラップ社が全世界のビジネスパ－ソンを調査し、組織に対する信頼感や愛着等(従業員エンゲ－ジメント)を測る「12の質問(下記参照)」を導き出し、公表したことで広く知られるようになりました。
従業員エンゲ－ジメントの高い職場は業績も高いと分析されています。

② ワ－ク・エンゲ－ジメント
心理学や産業保健心理学分野で提唱されるようになった新しい考え方。
ワ－クエンゲ－ジメントが高い人とは、「仕事に誇りややりがいを感じている(熱意)」「仕事に熱心に取り組んでいる(没頭)「仕事から活力を得ていきいきしている(活力)」の３つが揃った状態の人で、心身ともに健康で、仕事や組織に積極的に関わり、バフォ－マンスを有しているとされています。

従業員エンゲ－ジメントを測る12の質問は下記の通りです。
従業員の定着率に影響を与える質問には〇、特に業績に影響を与える質問には□が付してあります。

Q1:　〇□　職場で自分が期待されているのを知っている
Q2:　〇□　仕事をうまく行うために必要な材料や道具を与えられている
Q3:　〇□　職場で最も得意なことをする機会を毎日与えられている
Q4:　〇□　上司または職場の誰かが、自分を一人の人間として気にかけてくれているようだ
Q5:　　□　この7日間のうちに、よい仕事したと認められたり、褒められたりした
Q6:　　□　職場の誰かが自分の成長を促してくれる
Q7:　〇 　 職場で自分の意見が尊重されているようだ
Q8:  　　　会社の使命や目的が、自分の仕事は重要だと感じさせてくれる
Q9: 　　 　職場の同僚が真剣に質の高い仕事をしようとしている
Q10:　　　職場に親友がいる
Q11:　　　この6ケ月のうちに、職場の誰かが自分の進歩について話してくれた
Q12:　　　この1年のうちに、仕事について学び、成長する機会があった

以上

岐阜・関労働基準監督署（米山宏治署長）は、２年間で11件の労働災害を起こし、いずれも報告しなかった菓子製造業のタンドール製菓㈱（岐阜県美濃加茂市、３９１人）と同社専務取締役を、労働安全衛生法第１００条（報告等）違反の疑いで岐阜地検に書類送検した。立件対象としたのはそのうち２件の労災で、休業が１００日を超えたケースもあり、悪質と判断して送致に至っている。すべての労働者死傷病報告が未提出のまま、労災保険の手続きをしたことで違反が発覚した。

国土交通省は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案を国会に提出した。船員の働き方改革に向けて、船員を使用する船舶所有者に対して「労務管理責任者」の設置を新たに義務付ける。選任された同管理者は、船員の労働時間や休息時間、休日などに関する記録簿を作成するほか、労働実態を踏まえ、使用者に対して労働時間の短縮や有給休暇の付与などの措置を提言する。

厚生労働省は、シフト勤務が減少したり、休業を余儀なくされた大企業の非正規労働者などを対象に、今後のステップアップを支援する新たな雇用・訓練パッケージを明らかにした。求職者支援制度における職業訓練受講給付金の月収要件を現行月８万円から１２万円に引き上げるほか、訓練期間や内容の多様化・柔軟化を図る意向である。ハローワークには「コロナ対応ステップアップ相談窓口」(仮称）を設置し、ワンストップで就職支援などを行うとした。