東京地裁（春名茂裁判長）は、㈱アート警備（埼玉県川口市）が中央労働委員会による不当労働行為の救済命令の取消しを求めた裁判で、同社の請求を棄却した。同社は夏季休暇や賞与に関する団交について、交渉内容を第三者に漏らさない、録音撮影を禁止するなどの開催条件への同意を求めたが、組合が拒否し、団交は開催されなかった。同地裁は開催条件に必要性・相当性はなく、団交拒否に当たるとして、中労委の団交応諾命令を維持した。同社は判決を不服として控訴している。

厚生労働省は、今年４月から時間外労働上限規制の中小・小規模企業への適用および大企業への「同一労働同一賃金」の適用が開始されるため、経済産業省と連携して「働き方改革対応合同チーム」を新設した。労働局の働き方改革推進支援センターと経産局のよろず支援拠点が収集した各地の中小企業・小規模事業者の「働き方改革」に対する意見などを踏まえ、改正法施行に万全を期す構えである。時間外労働上限規制については、年度末までに全国で合計５００回程度の説明会を開くなどとした。

㈱ディー・エヌ・エー（東京都渋谷区、守安功代表取締役社長兼ＣＥＯ、連結２４３７人）では、社内で副業が広がっている。その数、３年弱で累計４００件に上った。独自規定の「三原則」に反しない限り広く承認し、場合によっては同業のゲーム会社のプロジェクトへの参加も認める。外部で得た知識を本業に活用してもらいたい考えだ。承認した社員に対しては３カ月に一度、疲労度などのチェックを行って働きすぎ防止に注意を払う。社内での副業、人事異動に関する公募制度なども整え、社員が熱意をもって働ける環境づくりを進めている。

厚生労働省は、令和元年度補正予算により最低賃金の引上げを支援する「業務改善助成金」を大幅に拡充した。従来、事業場内最低賃金を３０円以上引き上げた事業場に支給対象を限定していたが、「２５円以上」「６０円以上」「９０円以上」の３コースを新設したうえ、支給額の上限を４５０万円（従来１００万円）まで増額した。地域別最賃を毎年３%程度ずつ引き上げたことに対応するとともに、早期に全国平均１０００円を達成する狙い。

情報労連の｢ＩＴエンジニアの労働実態調査｣によると､大卒のモデル所定内賃金は22歳21.1万円､35歳32.3万円､45歳40.3万円､ピークの55歳42.8万円などとなった｡35歳で初任時の1.53倍まで高まり､ピークでは2.03倍に至るカーブを描いている｡各社に該当者の最低額､最高額を聞いて集計している職種別の賃金レンジは､システムエンジニアが25.8万～41.2万円､プロジェクトリーダーおよびシステム運用管理者は36.0万～50.2万円となっている｡

㈱フジクラで働く労働者が、いわゆる「追い出し部屋」での人事考課に基づく賃金減額などを不服とした裁判で、東京高等裁判所（都築政則裁判長）は、退職勧奨に応じなかったことを理由に評価を低くした疑いがあるとして、減額を無効とした１審判決を維持した。業務の履行態度を問題とした解雇についても無効と判断し、減額分の賃金計１２６万円とバックペイの支払いを命じている。同社は出向先を探す業務命令に従わなかったため、評価を下げたと主張したが認められなかった。

厚生労働省は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)の見直し検討を開始した。自動車運転業務の時間外上限規制は、平成３０年に成立した働き方改革関連法施行５年後に「年９６０時間」を適用することになっている。このため、ハイヤー・タクシー、トラック、バスの運転者に適用している「改善基準告示」の拘束時間、休息期間、連続運転時間などの規制時間を見直す考え。健康確保、過労死防止、労働時間短縮をめざすとした。