厚生労働省は、育児・介護休業法施行規則および指針を改正し、子の看護休暇と介護休暇の最低取得単位を柔軟化する。 家族介護、子の看護において、専門機関との相談や必要な対応を行う場合に、所要時間に応じて柔軟に取得できるようにする狙い。 現行の「半日単位」を「1時間単位」に改定する予定である。1日の所定労働時間が４時間以下の労働者は、現行半日単位取得の適用外だが、併せて同規定を削除する。施行は令和3年1月1日を予定している。
月別アーカイブ: 2019年11月
アニメーター労働条件・平均年収が441万円――業界団体調べ
一般社団法人日本アニメーター・演出協会（入江泰浩代表理事）は、アニメーターの労働条件に関する実態調査結果を公表した。 平均で1日の労働時間9.66時間、1カ月の休日5.40日などの実態が判明している。年収は、全体平均で441万円だったものの職種によっては低水準に留まった。たとえば動画担当は125万円で、同協会は「引き上げていかないとならない」と危機感を示した。
アニメーター労働条件・平均年収が441万円――業界団体調べ
一般社団法人日本アニメーター・演出協会（入江泰浩代表理事）は、アニメーターの労働条件に関する実態調査結果を公表した。 平均で1日の労働時間9.66時間、1カ月の休日5.40日などの実態が判明している。年収は、全体平均で441万円だったものの職種によっては低水準に留まった。たとえば動画担当は125万円で、同協会は「引き上げていかないとならない」と危機感を示した。
ベア分･中央値で1300円に――中企庁・雇用状況等調査
中小企業庁の「平成30年度中小企業の雇用状況等に関する調査｣によると､正社員の月例給与引上げ額の中央値は､定昇分で3,994円､ベースアップ分で1,300円となった｡引上げ率は、それぞれ1.50％､0.59％となっている｡非正社員の時給引上げ額は同じく30円､2.38％だった｡正規･非正規の待遇差の是正に関しては､全体の33.7％が｢対応済み｣､47.1％が｢2021年までに対応予定｣とする一方､10.5％が｢対応困難｣と回答している｡
ベア分･中央値で1300円に――中企庁・雇用状況等調査
中小企業庁の「平成30年度中小企業の雇用状況等に関する調査｣によると､正社員の月例給与引上げ額の中央値は､定昇分で3,994円､ベースアップ分で1,300円となった｡引上げ率は、それぞれ1.50％､0.59％となっている｡非正社員の時給引上げ額は同じく30円､2.38％だった｡正規･非正規の待遇差の是正に関しては､全体の33.7％が｢対応済み｣､47.1％が｢2021年までに対応予定｣とする一方､10.5％が｢対応困難｣と回答している｡
70までの就労支援へ拠点――厚労省令和２年度・キャリアサポートセンター新設
厚生労働省は令和２年度、70歳までの就業機会の確保を狙いとし、キャリアサポートセンター(仮称)を新設するとともに、企業の実情に応じたオーダーメイド型在職者訓練支援を強化する方針である。 キャリアサポートセンターは、労働者のキャリアプランを再設計したり、キャリア形成を支援する拠点で、全国的サービスを展開する予定。 65歳超の高齢者の継続雇用支援については、各企業の実情に合ったオーダーメイド型在職者者訓練を推進し、スキルチェンジなどを促すとしている。
パートの賃上げ４％基準に――ＵＡゼンセン
2019-11-21製造・流通・サービスなど様ざまな産業の労働組合でつくるＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、このほど開催した政策フォーラムで、2020春季労使交渉の方針の「素案」を明らかにした。 パートタイム労働者の賃上げについて、制度昇給分が明確ならベースアップで２％、不明確なら４％基準（時給ベースで40円相当）で引上げを要求していく。一時金は、同一労働同一賃金ガイドラインを踏まえ、最低で年間2.0カ月を求める。
東京の４人世帯24.1万円――地域別標準生計費
都道府県人事委員会による４人世帯の標準生計費は、東京都24.1万円、大阪市21.0万円、名古屋市22.2万円などとなった｡ 東京都が前年比18.6％減と大幅にダウンした一方で､大阪市は1.0％減､名古屋市は1.3％増と横ばいだったため、 東京との格差が２万～３万円にまで縮小した｡過去５年間の平均値でみても地域間格差は縮小傾向にあり、全47地域の６割強が20万～22万円台に集中している｡
育児短時間は小学校卒業まで――アドバンテッジリスクマネジメント／女性活躍推進
メンタリティマネジメントや就業障がい者支援、リスクファイナンシングなどの事業を行う㈱アドバンテッジリスクマネジメント（東京都目黒区、鳥越慎二代表取締役社長、320人）は、産前産後休業や育児休業取得時の態勢整備と長時間労働削減により、 女性社員が活躍できる職場づくりに力を入れている。育児短時間勤務の期限を法定以上の小学校卒業時までとするほか、有給の看護休暇などを導入、仕事と育児の両立を行いやすくしている。残業削減対策は、「定時以降の会議の原則禁止」「他部署への業務依頼は17時まで」などのルールで対応する。
大卒･事務系21.8万円に――19年３月卒決定初任給調査
経団連と東京経協が実施した2019年３月卒の決定初任給調査によると､大学卒・事務系は21万7,981円、技術系は21万7,834円だった｡前年実績からの引上げ額はそれぞれ1,652円､1,736円となり、ともに0.8％伸びている。 高卒では、事務・技術・現業の3職種すべてで17万円を超えている。一方、初任給の引上げ改定をした企業は全体の約６割を占め、２年連続で据え置いた企業の数を上回った。 決定に当たって最も重視した判断要因では、｢人材確保の観点｣を挙げる割合が７年連続で伸びており、今回初めて２割を超えている。
申送り業務・シフト作成 管理職の負担大幅減――ビックカメラ
㈱ビックカメラ（東京都豊島区、宮嶋宏幸代表取締役社長）は、社内連絡ツールやシフト作成ツールの導入によって、管理職の労働時間削減を進めている。 連絡ツールは、店舗における時間帯責任者同士の申送り業務の簡略化につながった。かつて１カ月の予定を組むのに１～２日掛かっていたシフトづくりでは、作業時間が大幅に短縮している。 今春には労働組合と合同で「小１の壁セミナー」を初開催し、育児期社員の離職防止対策を強化した。
「フリ－ランス白書」
フリ－ランス人口について、ある機関の調査では副業を含むフリ－ランス人口は 2018年で119万人。2015年との比較では22.6%増で労働力人口の約17%を占めるまでになった。
実際の働き方については、プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリ－ラン ス協会がまとめた「フリ－ランス白書2019」によると、年齢は30代が40.3%と 最も多く、40代が33%で続いている。職種では、ライタ－系など「文章系」が 25.2%で最も多く、IT(情報技術)・エンジニア系が22.8%、ビジネス系17.0%、 コンサルタント・カウンセラ－系12.8%となっている。
月の平均時間が140時間以上200時間未満と正社員とほぼ変わらないフルタイムワ－カ－の年収は200万円～400万円未満が29%で最も多く、400万円～600万円 未満が21.6%で続いており、200万円未満も10.0%で決して高いとは言えない。 フリ－になった理由(複数回答)をみても「自分の裁量で仕事をするため」が59.4%、 「働く時間・場所を自由にするため」が56.0%と高く、「収入をふやすため」は 26.6%にとどまった。「収入」よりも「自由」を優先する人が多いことがわかる。 一方、フリ－を続けていくうえで障壁になっていることを尋ねると、｢収入がなか なか安定しない｣が60.9%でトップだった。また、「経理などの庶務・バックオフィ ス作業が煩雑」「社会的信用を得るのが難しい」という声も30%を超えた。
人手不足もあってフリ－人材を活用しよういう企業は増えている。しかし、企業側 の受け入れ体制や仕事の受発注の仕組みの整備など多くの課題も残っている。 以上
60歳まで役割･賃金を維持――サトーの65歳定年制
サトーホールディングス㈱(東京都目黒区､小瀧龍太郎社長)は､10年以上前から採用してきた65歳定年制の改善を進め､役職定年や年俸の抑制措置を60歳以降に限定するかたちへ見直している｡ 従来は56歳で一部減額､さらに60歳に達してから段階的に減額する体系としてきたが､今後は原則として60歳まで同じ役割を担ってもらう｡ 一部の人財が50歳代で“引退準備”モードに入りがちだった傾向を改めるのが狙いで､キャリア研修･個別相談会の拡充にも取り組んでいる｡ 早期退職者に対する退職加算金制度を維持しつつ､現職にとどまる以外の選択肢も見据えたシニアの活躍支援策を推進していく｡
60歳まで役割･賃金を維持――サトーの65歳定年制
サトーホールディングス㈱(東京都目黒区､小瀧龍太郎社長)は､10年以上前から採用してきた65歳定年制の改善を進め､役職定年や年俸の抑制措置を60歳以降に限定するかたちへ見直している｡ 従来は56歳で一部減額､さらに60歳に達してから段階的に減額する体系としてきたが､今後は原則として60歳まで同じ役割を担ってもらう｡ 一部の人財が50歳代で“引退準備”モードに入りがちだった傾向を改めるのが狙いで､キャリア研修･個別相談会の拡充にも取り組んでいる｡ 早期退職者に対する退職加算金制度を維持しつつ､現職にとどまる以外の選択肢も見据えたシニアの活躍支援策を推進していく｡
切り札はテレワーク――2020オリパラ開催時
2020東京オリンピック・パラリンピックが９カ月後に迫るなか、開催エリアの企業においてテレワークを中心とした期間中の出勤対策を講じる動きが活発化してきた。 ㈱メンバーズ（江東区）は、来夏の期間中に出社しないで働くために、今夏２週間にわたって一斉テレワークを行って業務上に問題がないことを確認した。 残業時間が10％減少する副次的効果もあった。㈱乃村工藝社（港区）は、テレワーク実施に向け社員にノートPCなどを支給している。
切り札はテレワーク――2020オリパラ開催時
2020東京オリンピック・パラリンピックが９カ月後に迫るなか、開催エリアの企業においてテレワークを中心とした期間中の出勤対策を講じる動きが活発化してきた。 ㈱メンバーズ（江東区）は、来夏の期間中に出社しないで働くために、今夏２週間にわたって一斉テレワークを行って業務上に問題がないことを確認した。 残業時間が10％減少する副次的効果もあった。㈱乃村工藝社（港区）は、テレワーク実施に向け社員にノートPCなどを支給している。
５年で管理職2.3倍に――日建協／建設業・女性活躍推進
女性の技術者は1.6倍、技能者は1.3倍に増加――日本建設業連合会（山内隆司会長）は、女性活躍推進のアクションプランなどを策定した2014年以降の５年間の取組み成果を明らかにした。 企業における行動指針作成や働きやすい現場環境の整備などによって、女性の技術者・技能者が13年度比で大幅に増加している。管理職への登用も進み、会員企業における女性管理職は2.3倍に増えた。 子育てをサポートする取組みとして現場技術者に時差出勤制度などを活用している企業割合も大きく上昇し、４割に達している。
５年で管理職2.3倍に――日建協／建設業・女性活躍推進
女性の技術者は1.6倍、技能者は1.3倍に増加――日本建設業連合会（山内隆司会長）は、女性活躍推進のアクションプランなどを策定した2014年以降の５年間の取組み成果を明らかにした。 企業における行動指針作成や働きやすい現場環境の整備などによって、女性の技術者・技能者が13年度比で大幅に増加している。管理職への登用も進み、会員企業における女性管理職は2.3倍に増えた。 子育てをサポートする取組みとして現場技術者に時差出勤制度などを活用している企業割合も大きく上昇し、４割に達している。
「障害者雇用率」
国や自治体、民間企業にはそれぞれ従業員に占める障害者の割合である法定雇用率の達成が義務付けられている。2018年4月から法定雇用率の算定式に精神障害者が加わり、官民とも数値目標が引き上げられ、現在の民間の雇用率は過去1.8%から 2.0%そして2018年4月から2.2%になっている。 厚生労働省の17年6月1日時点の集計では、企業で働く障害者は約49万6千人と 前年比4.5%増。障害者雇用率も1.97%と0.05ポイント上昇し、いづれも過去最高を更新している。
人手不足が深刻な上、法定雇用率が引き上げられたことで障害者雇用が売り手市場に なっているという見方もある。ただ、一方では法定雇用率を満たしている企業は全体の半数に留まるという実態もあり、障害者雇用に熱心な企業とそうでない企業の差が一段と大きくなっているとも言える。 以上
