㈱ガイアックス（東京都千代田区、上田祐司代表執行役社長、連結正社員120人）のソーシャルメディアマーケティング事業部は、 2015年からフリーランスを活用した労働環境改善に取り組んでいる。従業員一人ひとりに外注予算を付与した上で、月５万円の必ず使わなければならない「下限」を設けた。 コア業務に注力した結果、離職率は40％から０％に減り、業績は５倍に伸びた。リモートワークにも積極的に取り組む。オフィスの席を３分の１に減らし利用者を増やした。 労働環境改善は採用でもプラスの効果があり、リファラル（従業員の紹介）を中心に採用が進み、従業員数は３倍ほどに。 他の事業部からの異動希望者も出てくるなど、社内の「不人気部署」から「人気部署」へと変貌を遂げている。
月別アーカイブ: 2018年11月
前年定年者の退職金 大学・院卒で2,000万円弱――厚労省・就労条件総合調査
厚生労働省の平成30年就労条件総合調査によると、昨年１年間に定年を迎えた勤続35年以上の者の平均退職金は、大学・大学院卒1,983万円、高卒・現業職1,159万円だった。 前回25年調査と対象条件を合わせた比較では、高卒・現業職が横ばいだったのに対し、大学・大学院卒が約150万円ダウンしている。 退職給付制度がある企業は全体の８割を占め、うち一時金のみは73.3％、一時金・年金併用は18.1％だった。年金の支払準備形態は、確定拠出47.6％、確定給付43.3％などとなっている。
都バスは脳ドック費支給――バス運転者の健康管理対策
バス運転者が走行中に意識を喪失して事故を起こすケースが相次ぐなか、一部の事業者や業界団体では健康管理対策が進んでいる。 東京都は、都営バスの全運転者2000人を対象に、脳ＭＲＩ健診の受診費用の全額補助を開始した。40歳以上の運転者に対し、３年に１度の受診を可能にしている。 熊本県バス協会は今月７日、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）防止に向けた講習会を初めて開いた。
大卒事務系の初任給21.4万円に――経団連･東京経協調査
経団連と東京経協が共同実施した2018年３月卒の決定初任給調査によると､大卒初任給は事務系21万3,743円､技術系21万5,293円だった｡ 17年実績との差額を聞いた対前年引上げ額は、順に1,869円､1,760円、率では0.88％、0.82％となっている。 初任給を引き上げた企業が全体の59.0％を占め、据え置いた企業40.8％を大きく上回った。 決定に際して最も考慮した判断要因については、｢世間相場｣27.6％が例年どおり最も高い割合を示す一方、｢人材確保の観点｣を挙げる割合が５年連続で上昇し、19.1％にまで高まっている。
企業に時差出勤など要請 五輪時の交通抑制へ――東京都
東京都は、2020年オリンピック・パラリンピック開催時の交通混雑を抑制するため、企業にテレワークや時差出勤などの協力を求める説明会・相談会を11月下旬から継続的に実施する。 交通需要の抑制・分散・平準化を図る交通需要マネジメント（ＴＤＭ）を実施しなかった場合の鉄道・道路の混雑状況を予測したマップを紹介するとともに、企業における行動計画の整備を促す。 今後、行動計画作成上の留意点などを示したハンドブックも作成する方針だ。
企業に時差出勤など要請 五輪時の交通抑制へ――東京都
東京都は、2020年オリンピック・パラリンピック開催時の交通混雑を抑制するため、企業にテレワークや時差出勤などの協力を求める説明会・相談会を11月下旬から継続的に実施する。 交通需要の抑制・分散・平準化を図る交通需要マネジメント（ＴＤＭ）を実施しなかった場合の鉄道・道路の混雑状況を予測したマップを紹介するとともに、企業における行動計画の整備を促す。 今後、行動計画作成上の留意点などを示したハンドブックも作成する方針だ。
高プロ制・研究開発など５業務示す――厚労省が適用対象案
厚生労働省は、働き方改革推進法で創設した高度プロフェッショナル制度の対象となる業務案を作成した。 高度の専門的知識などを必要とし、従事した時間と成果との関連性が通常高くないとされる業務が対象になる。 具体的には、①金融商品の開発業務、②金融商品のディーリング業務、③アナリストの業務、④コンサルタントの業務、⑤研究開発業務――の５つを示した。 使用者は始業・終業時間や深夜・休日労働など労働時間に関わる業務命令や指示などを行ってはならない。
高プロ制・研究開発など５業務示す――厚労省が適用対象案
厚生労働省は、働き方改革推進法で創設した高度プロフェッショナル制度の対象となる業務案を作成した。 高度の専門的知識などを必要とし、従事した時間と成果との関連性が通常高くないとされる業務が対象になる。 具体的には、①金融商品の開発業務、②金融商品のディーリング業務、③アナリストの業務、④コンサルタントの業務、⑤研究開発業務――の５つを示した。 使用者は始業・終業時間や深夜・休日労働など労働時間に関わる業務命令や指示などを行ってはならない。
同一処遇制度で65歳定年――ＴＩＳ㈱
ＴＩＳ㈱(東京都新宿区､桑野徹社長)は、来年４月から減額措置を伴わない65歳定年制へ移行する｡ 世代交代を図るためにマネージャー層に限って役職定年を設けるものの､それ以外は定年まで同じ人事制度を適用する｡ 高度専門職として認定されることで､60歳以降も管理職層として処遇される道を開いた｡現在は､55歳から職責と報酬を低減する｢専任職｣制度を入れ､さらに定年後はグレード別定額で再雇用しているが､ 定年延長に伴ってすべて見直す｡再雇用時にピークの半額程度になっていた報酬は､定年まで維持することが可能になる｡
賃上げ基準「水準」重視へ――連合・春闘改革
連合は、来る19春闘から、賃金の「水準」を重視した要求方針に舵を切る。 「上げ幅」に重点を置いた従来型の要求を続けても格差は縮まらないとみるためで、底上げ・底支え、格差是正の実効力を高める考えだ。 連合に加盟していない世の中の大多数の働き手に賃上げの波及効果を及ぼす狙いも込められており、「働きの価値に見合った賃金水準」への到達をめざし、今春闘以降、取り組んでいく。 賃金実態の把握をまずは強化しなければならないが、19春闘を「第一歩」「足がかり」と位置付ける。
高齢者の就業拡大へ新プロジェクト――厚労省・65歳以上を標的
厚生労働省は平成31年度、就業意欲を有するすべての高齢者が働き続けられるようにするため、 「生涯現役支援プロジェクト」(仮称)を新たに開始する方針である。全国８カ所の大都市圏において、高齢者の就業促進に向けた「動き出し支援」を行うほか、 在職中からのセカンドキャリア設計支援、シルバー人材センターを活用した就業支援など幅広い事業を展開する考えである。就業希望者と実際の就業者との間のギャップを埋める狙い。
「女性が仕事のヤリガイを感じるのは」
エン・ジャパンが同社のユ－ザ－を対象に、“仕事でヤリガイを感じることは何か”をネット調査し、927人から得た結果(複数回答可)を発表した。
・お礼や感謝の言葉をもらう 69%
・仕事の成果を認められる 63%
・自分の成長を感じる 51%
・尊敬できる人と一緒に仕事をする 34%
となっており、成長感や肯定感を重視する傾向が目立ち、いかにヤリガイを引き出すかが、人材定着のカギとなりそう。これらの回答はいづれも男性より10ポイント以上高く、女性は大きな裁量権や新たな仕事への挑戦よりも、成長感や肯定感を重視するとも分析できる。
“仕事を楽しむ工夫をしているか”と尋ねたところ、77%が“している”と回答。
工夫している内容(複数回答可)については、
“人間関係をよくする”
“いろいろな人と関わりを持つ”
“物事をポジティブにとらえる”などが多かった。 以上
東京の４人世帯29.6万円に――平成30年地域別標準生計費
今年４月の４人世帯の標準生計費は､東京29.6万円､大阪市21.2万円､名古屋市21.9万円などとなった｡東京が前年比1.7万円(6.0％)アップし､最近２年間では10.5％増と急激に伸びている｡ 大阪市が0.4％の微減､名古屋市が1.2％減と落ち込んだため､東京との差がともに約8万円に広がった｡全体的な傾向では20万～24万円台に6割強の地域が集中し､４分の１が20万円未満となっている｡
勤務間インターバル・11時間で導入広げる――郵政グループ
日本郵政グループ４社で、休息11時間の勤務間インターバルの試行導入が進んでいる。今春の労使交渉結果を反映した取組みで、今月から日本郵政㈱の本社でスタートした。 日本郵便㈱でも年度内に本社などで始める方向。対象労働者数は、４社で合計4.4万人規模になる。このほか10月から、正社員のワーク・ライフ・バランス推進施策を拡充した。 がんで降職した社員向けの早期役職復帰制度や不妊治療休暇などを設けた。
高プロ制・毎勤年間給与の３倍程度以上に――厚労省が運用案
厚生労働省は、改正労働基準法で創設した「高度プロフェッショナル制度」の運用基準案を明らかにした。 対象労働者の年収要件は、毎月勤労統計調査における毎月決まって支給する額の１～12月までの合計額を「基準年間平均給与額」とし、同給与額の3倍を相当程度上回る水準とする 。健康管理時間は、パソコンなどの使用時間記録に基づき把握する。選択的措置として上限時間数を設定した場合は、1週40時間を超えた時間が１カ月で100時間、３カ月で240時間までとしている。
