政府の働き方改革実現会議(議長・安倍晋三総理大臣)は、厚生労働省が近々にまとめる検討会報告の考え方に基づき、同一労働同一賃金ガイドラインを作成する見通しとなった。どのような賃金格差が不合理かを明確にすることによって紛争を防止するとともに、非正規社員の待遇改善に向けて誘導していく意向である。使用者側からは、合理性の立証責任を企業側のみに課すなど過大な負担とならない制度にすべきと訴えている。

中堅中小が大半を占める金属ものづくり系下請け企業の労組でつくるＪＡＭ（宮本礼一会長）は、来る17春闘で掲げる賃上げ要求の方式を「個別賃金」に原則統一する。「上げ幅」ではなく賃金の「絶対額」を求めるもので、参加の全単組が30歳26万円、35歳30万5000円への到達をめざす。今後ますます困難になる人手の確保に必要だと訴えるだけでなく、会社が賃金原資を確保できるよう、取引企業に対する公正取引要請を経営側に促すなど社会運動としての性格も持たせた活動に取り組む方針。組合員の反応もよく、このほど開催した中央討論集会は、ほぼ異論なしで通過。１月20日に正式決定する。

平成28年の賃金改定額は、前年比微減の5,176円に――。厚労省の賃金引上げ等実態調査によると、規模100人以上の１人平均賃金改定額は27年を106円下回り、改定率は同率の1.9％となった。5,000人以上が1,500円以上ダウンするなか、中堅・中小がともに500円以上伸び、それぞれ5,319円、4,482円となっている。定昇制度を持つ企業のベア実施率は、管理職17.8％、一般職23.3％となり、2～3ポイント落ち込んだ。改定に当たって最も重視した要素を聞いた設問では、例年同様に「企業の実績」が５割を超える一方、「労働力の確保・定着」が11.0％とめだって伸びている。

全国の都道府県労働局で、模範となる労働環境を整備したベストプラクティス企業を選定し、局長自らが視察した。11月の過重労働解消キャンペーンに併せて今年度、初めて全国的に実施に移した。優良企業を各労働局管内に広く紹介することが目的である。長時間労働削減をめざすワークショップ形式の研修を進めている小売業、業務効率化に取り組んでいる造船業などを視察している。

自動車、電機、鉄鋼・造船など大手金属系メーカー労組の５産別でつくる金属労協（ＪＣＭ・相原康伸議長）は12月２日、東京都内で第59回協議委員会を開催し、17春闘方針を決定した。底上げや格差是正に力を入れた16春闘と全体の枠組みは同じで、賃金については「3000円以上」の賃上げ（ベア）要求を行う方針。率換算だと１％で、５産別が一枚岩で要求に取り組む。大手・中小（正規・非正規）間の水準的開きを縮める一方、バリュー（サプライ）チェーン全体の付加価値循環運動も継続する。

人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与がピークを迎えるのは、事務課長が52～56歳未満61.6万円、技術課長が同59.5万円だった。大卒初任者を含む係員の20～24歳未満の水準と比べると、それぞれ2.86倍、2.81倍となっている。家族手当制度を導入する割合は、前年並みの76.8％だった。配偶者に手当を支給する企業の85％が収入制限を設けており、そのうちの３分の２が「103万円」、３割弱が「130万円」としている。

静岡県は、外国人労働者の正社員化を促進する「外国人就業・定着システム構築事業」をスタートさせた。就労意欲の高い外国人と正社員採用に前向きな県内企業とをマッチングさせるほか、就業後には企業へアドバイザーを派遣して雇用環境の質的向上を図る考え。外国人雇用で先進的な取組みを行う企業事例の収集も進めており、今年度末を目途に事例集として取りまとめる予定である。

日本最大産別のＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は11月22日、来る17春闘で「２％基準」のベースアップ要求を行うなどとする本部方針の素案を固めたと発表した。定昇制度がなく賃金体系維持分が明確でない場合の要求基準は、9500円または４％。前日の中央執行委員会で決定し、より低い水準の要求となることが見込まれている金属労協に先駆けて方針案を公表することで、自ら春闘相場を形成していきたい考え。「65歳定年」要求も新たに打ち出した方針案は、１月31日の中央委員会で正式に決まる。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（初任給）の概況によると、大卒の決定初任給は、大卒・男性が0.7％増の20万5,900円、女性が0.6％増の20万円だった。ともに３年連続のプラスとなり、女性が初めて20万円台に乗せている。企業規模別では100人未満の小企業でめだった伸びがみられ、男性は3,800円、女性では4,400円アップした。一方で過去２年にわたって顕著な伸びを示していた高卒は、男性が0.1％増の16万3,500円と横ばいで、女性は0.6％増の15万7,200円となっている。

国土交通省と厚生労働省は平成29年度、建設業における人材の確保・育成と魅力ある職場づくりを後押しするため、連携・共同して予算要求し対策を推進する方針である。技能労働者の高齢化が急速に進行しているなか、建設業が持続的成長を果たしていくには、関係省庁が一体となって中長期的対策を打ち出す必要があるとしている。連携して予算要求しているのは、雇用管理制度の整備に向けたコンサルティング支援や社会保険加入促進事業および各種助成金の拡充など、合計14事業、予算規模110億円を上回る。

「みなさんの問題なんです」――連合東京が11月14日に都内で開いた同一労働同一賃金に関するセミナーで、講師に招かれた東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授が、集まった組合員らに、使用者も念頭に置いてこう訴えた。関連３法の一括改正などをめざす政府の妥当性を述べつつ、正規・非正規の格差や長時間労働の問題は法改正に関与してきた労使の取組みの結果であるという厳しい見方を突き付けた。坊主（アベノミクス）憎けりゃ袈裟（働き方改革）まで憎いでは、現場の実態は変わらないと熟考を求めた。

㈱ユーグレナ（東京都港区、出雲充社長）は、役割等級の上位階層をマネジメント系列とスペシャリスト系列に複線化した新人事制度を導入した。ライン長以外の役職として新たにテクニカルディレクターを設け、高度専門職人材を部課長並みに処遇する。個人のキャリア志向とライフプランに応じた働き方を実現できる仕組みをめざしたもので、柔軟な勤務制度も採り入れた。始・終業時刻を２時間まで繰り上げられるモーニングシフト制を導入したほか、退職理由によっては３年以内の復職を認める制度を新設し、博士号やМＢＡ取得への挑戦を可能としている。