厚生労働省は、このほどスタートさせた「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」で、時間外・休日労働協定(36協定)における「特別条項」の規制のあり方を中心とする見直しに着手した。時間外労働は、大臣告示により限度時間が設定されているが、「特別条項」を結べば、その限度時間を超えて例外的に上限なく働かせることができる。
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月別アーカイブ: 2016年9月
ＩＴ業界の長時間労働・発注者側巻き込み対策検討――（一社）情報サービス産業協会
一般社団法人情報サービス産業協会（横塚裕志会長）は、ＩＴ（情報技術）業界の長時間労働抑制をめざし、関連業界団体のほか、経団連など発注側事業者団体、学識経験者などによる検討委員会を設置する。厳しい納期やあいまいな仕様設定といった発注者側の事情も長時間労働を助長しているとみて、受発注者双方に対する実態調査を実施。現状を把握・分析するとともに課題解決のための対策を議論する。ＩＴ業界団体が発注側とともに労働時間対策を検討するのは初めて。
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目標管理のみで給与改定――ＳＣＳＫの専門型正社員制度
ＳＣＳＫ㈱（東京都江東区、谷原徹社長）は、特定の領域において高い専門性を持つ人材を柔軟に採用・活用するため、「専門型正社員制度」を導入した。一般の正社員と同じ資格等級体系、給与テーブルを適用しつつ、あらかじめ職務の範囲を限定して、専らその領域内での貢献を求めるもの。個別に人事管理をしてきた契約社員層に統一的な枠組みを確立する一方、その上位区分として「正社員としての働き方」を制度化した。人事評価ではあえて既存の行動評価を適用せず、目標管理に基づく貢献度評価のみで給与改定を行う。契約社員の転換先区分として活用するほか、高度専門職の中途採用をめざす。
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全国に非正規待遇改善センター――厚労省・29年度
厚生労働省は平成29年度、全都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」（仮称）を新設する方針である。地域の商工会議所や社会保険労務士会などに事業委託し、中小企業からの要請に応じて同一労働同一賃金の実現や非正規雇用労働者の労働条件向上をバックアップする。コンサルタントが直接企業を訪問し、実態の把握から改善策の提案、改善後の検証作業まで、ワンストップで支援する構えである。制度の周知に向けたシンポジウムなども開催する予定としている。
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同一労働・賃金 直雇用非正規に賃金表を――ＪＣＭが考え整理
自動車や電機など大手中心の金属系５産別でつくる金属労協（ＪＣＭ・相原康伸議長）は9月6日、東京都内で開催した第55回定期大会で「第３次賃金・労働政策」を公表した。04年の第２次政策以降の環境変化に対応するもので、「同一価値労働同一賃金」に関するＪＣＭの考えも整理。直雇用非正規を対象にした賃金表の作成や、高卒直入正社員の初任給と未経験の非正規労働者の入口賃金の同水準化を明記した。入職以後の水準が合理的水準かどうかをチェックする制度設計を提案していく考え。
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役割基準で３系統へ複線化――静岡ガス
静岡ガス㈱（静岡県静岡市、戸野谷宏社長）は今年４月、役割を基準とする複線型の新人事制度を導入した。一本化していた職能等級体系を改め、マネジメント、プロフェッショナル、オペレーショナルという３つの職群系に区分している。これまでのゼネラリスト志向を見直し、職種を固定することでスペシャリストを育てていく方向へ舵を切ったもので、新たに計10種類の職種を整備した。一方でライン管理職を処遇するマネジメント職群系では、一つひとつのポスト、ポジションを５段階の等級に格付け、役割に応じて給与を払う姿勢をより鮮明にしている。
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「女性管理職登用の実態」
厚労省は雇用均等基本調査で平成27年度10月1日現在の、全国の企業と事業所を対象に「女性管理職」の状況をまとめた。
1.女性管理職を有する企業の割合（役員含む） ‹平成25年度調査›
①課長相当職以上の女性管理職を有する企業 → 59.1% ‹51.4%›
②係長相当職以上の女性管理職を有する企業 → 65.9% ‹59.2%›
2.役職別割合
①部長相当職 → 9.6% ‹9.2%›
②課長相当職 → 17.4% ‹16.8%›
③係長相当職 → 20.1% ‹21.5%›
3.企業規模別割合
●5000人以上規模では
①部長相当職 → 61.0% ‹63.5%›
②課長相当職 → 89.7% ‹93.5%›
●1000人～4999人規模では
①部長相当職 → 37.5% ‹35.9%›
②課長相当職 → 67.5％ ‹70.6%›
4.管理職に占める女性の割合
①課長相当職以上の管理職に占める割合 → 11.9% ‹9.1%›
②係長相当職以上の管理職に占める割合 → 12.8% ‹10.8%›
5.役職別に占める女性の割合
①部長相当職 → 5.8% ‹4.9%›
②課長相当職 → 8.4% ‹6.9%›
③係長相当職 → 14.7% ‹13.8%›
6.産業別に見た課長相当職以上の女性管理職割合
①医療・福祉 → 46.7%
②生活関連サ－ビス・娯楽 → 28.0%
③宿泊・飲食サ－ビス → 25.1%
以上
勤務間インターバル導入促進――厚労省・第二次補正予算案
厚生労働省は、平成28年度第２次補正予算で、業務間インターバルの導入促進や65歳を超える高年齢者の雇用拡大など、各種雇用環境整備に力を入れる方針である。今秋に大幅引上げとなる地域別最低賃金への対応としては、中小企業の経営力・生産力向上支援のための予算29億円を計上した。非正規労働者の処遇改善策をめざしたキャリアアップ助成金の拡充も予定している。
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シニア活躍へ千社訪問――埼玉県
埼玉県は、今後同県の後期高齢者の増加率が全国トップになると見込まれているため、新たに「シニア活躍推進課」を設け、高齢者の就労機会の拡大などを積極化させている。県内企業の高齢者活躍に関する取組みを紹介するハンドブックを作成して1000社訪問をめざすほか、高齢者雇用に積極的な企業に対する認定制度を創設した。官民の連携強化に向けた協議会も発足させ、高齢者が働きやすい環境整備を進めている。
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上位職設けて無期化へ――コスモスイニシアが契約社員を一斉転換
㈱コスモスイニシア（東京都港区、高木嘉幸社長）は、職域限定の無期雇用社員の雇用区分を新設し、これまで１年契約で活用してきた有期雇用社員を転換させた。職域ごとに２～３階層のグレード体系を整備したもので、上位グレードに昇格した人材にはチームリーダーの役割などを任せていく。評価・処遇面は正社員に準じた仕組みとなっており、目標管理に基づいて半期ごとに業績・プロセスを評価し、過去２年分の平均値で基本給の変動を行う。今年７月には契約社員およそ170人を一斉に無期雇用化し、新規採用も開始した。
【提供：労働新聞社】
“多様性”経営推進へ検討会――経産省
経済産業省は、企業の競争力向上につながるダイバーシティ経営（多様性を生かした経営）を推進するため、企業が取り組む際の課題や国による支援策を検討するための有識者会議を設置した。従来の企業の対応は女性の両立支援が中心で、経営面のメリットを実感できていないケースも多いことから、経営課題に対応した様ざまな人材活用のあり方を議論する。先進企業などを調査して経営面や人材活用の課題を抽出し、支援策の方向性などを盛り込んだ報告書を今年度中に取りまとめる方針だ。
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大手・中小間の開き縮まる――連合・16春闘総括
連合は、8月25日の中央執行委員会で16春闘総括を行った。定昇込みで5779円（2.00％）となった賃上げについては、３年連続達成した点を「今後につながる成果」と前向きに評価。最大の焦点だった底上げや格差是正についても、大手と中小の賃上げ水準のかい離が縮小したため「昨年までとは違う傾向を生み出せた」（神津里季生会長）とした。非正規労働者の時給を約17円引き上げた点では、初の平均800円台となった地域別の最低賃金審議に影響を及ぼし得たと評価している。
【提供：労働新聞社】
事務課長の所定内57.8万円に――人事院・職種別民間給与実態調査
人事院の職種別民間給与実態調査によると、事務課長の所定内給与は57.8万円、技術課長は56.8万円となった。ともに前年結果を下回り、順に4.1％減、2.9％減と落ち込んだ。役職に就いていない係員と比べると、それぞれ2.01倍、1.94倍の水準だった。定年後再雇用者については、係員クラスで24.2万円となり、定年前の係員とは２割近い差が付いている。上昇傾向が続く大卒初任給は、事務系が0.5％増の19.7万円、技術系が0.9％増の20.2万円で、ともに３年連続で改善した。
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「中途採用者の活躍状況」
過去1年以内に外部の転職サ－ビスを利用して中途採用した企業の担当者927人から有効回答を得た調査結果を、転職支援サ－ビスのエン・ジャパンがまとめた。
過去2年以内に採用した社員の定着度が100%だった企業は14%で、定着度80%以上が35%で最も多かった。次いで、60%以上の定着度は31%、40%以上が11%で20%以上が3%だった。
また、定着・活躍を阻害した職場環境の要因では
1位 → 給与に不満 19.1%
2位 → 残業が多かった 15.5%
3位 → 労働条件の厳しさ(ノルマ等) 15%
で次いで、休みの取りやすさへの不満、勤務時間が長い、オフィス環境に不満などとなっている。
以上
賃金不払い１月でもあれば対象に――厚労省・特定受給資格者の範囲拡大へ
厚生労働省は、今年の通常国会で成立した改正雇用保険法に伴う省令改正案をまとめた。特定受給資格者の範囲を拡大し、賃金の３分の１を超える不支給額が１月でもあったり、育児・介護休業法に違反して事業主が休業申出拒否や不利益取扱いなどを行ったことを理由として離職した場合も対象とする方向である。有期雇用労働者に対する育児・介護休業給付の支給要件も緩和する。
【提供：労働新聞社】
関連同族企業へ団交命令 労組法上の使用者と判断――兵庫労委
兵庫県労働委員会（滝澤功治会長）は、所属していた運送会社の解散に伴って解雇された組合員が、運送会社の創業者一族が経営する鉄資源加工処理業の㈱伊藤興業（兵庫県姫路市）に原職復帰に関する団体交渉を拒否された紛争で、同社の不当労働行為を認定した。伊藤興業を労働組合法上の使用者と判断し、団交応諾を命令した。両社間に資本関係はなかったものの運送会社の株式を伊藤興業の創業者とその親族が独占し、伊藤興業からの出向者が業務の指揮命令を行っていたことなどから、両社が同族経営の下で一体性を持つ経営体を構成していたと指摘している。
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介護職員･月給者の所定内19.9万円――介護労働実態調査
介護労働安定センターの「平成27年度介護労働実態調査」によると、月給制労働者の職種別賃金は、介護職員19.9万円、訪問介護員19.2万円、介護支援専門員25.0万円などとなった。介護支援専門員は1.3％減と落ち込んだが、訪問介護員は2.5％増、介護職員は1.3％増といずれも前年を上回る伸びをみせている。時給制労働者はより堅調で、訪問介護員の時給は51円増の1,289円、介護職員は17円増の935円、看護職員は18円増の1,396円だった。
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