日本人材派遣協会（派遣協、水田正道会長）と日本生産技能労務協会（技能協、清水竜一会長）の人材サービス業２団体は3月15日、派遣労働者の処遇向上と派遣事業の適正な運営に向けて、連合との共同宣言にそれぞれ調印した。両協会と連合が取り組むべき事項を具体的に明記。協会は、派遣労働者の希望を踏まえた雇用安定措置の徹底などを派遣元会員企業に要請する。一方、連合は、派遣先の労働組合を通じて、派遣先の正規職員との均衡待遇実現に向けた配慮を派遣先事業主に求めるとした。
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月別アーカイブ: 2016年3月
春闘賃上げ回答・妥結速報（１）
2016春闘集中回答日（３月16日）で示された金属労協（ＪＣＭ）５産別のデータをまとめた。賃金改善、一時金の要求・回答・前年実績の企業別一覧。集計対象51組合が平均3,817円の賃上げを要求し、同日12時時点で回答を引き出した39組合中36組合が賃金構造維持分（定昇相当分）とは別に、平均1,468円のベアを含む賃金改善の回答を得た。
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ピークは55歳62万円に――大手の大卒総合職モデル
大手企業380社を継続的に調べている中央労働委員会の賃金事情調査によると､大卒総合職のモデル賃金は22歳21.4万円､35歳39.8万円､45歳55.0万円､55歳62.4万円などとなった｡前年に比べてめだった変化はみられず､いずれの年齢も±１％内の増減にとどまっている｡ピークを迎える55歳の水準は､22歳の2.92倍だった｡平成27年の賃金改定状況では､平均改定額が7137円､ベア分は1644円となっている｡賃金表がある企業の57％がベアを実施したと答え､定昇制度を持つ企業の25％が昇給を増額したとしている｡
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建設現場のメンタルヘルス対策で無記名ストレス検査を提案――建災防
建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）が設置した「建設業におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討委員会」は３月10日、第４回会合を開き、報告書を取りまとめた。重層下請構造下で複数の事業者が混在する建設現場での効果的な対策として、朝礼時における無記名のストレスチェックの実施を提案。併せて、作業前の安全ミーティングで、職長が作業員の健康状態を確認する「健康KY」を毎日実施することとした。建災防は来年度、各対策の具体的な実施方法などを検討するとともに、各事業者への普及に取り組む考え。
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パート賞与にも同じ係数――千葉信用金庫
千葉信用金庫（千葉市中央区、伊谷啓理事長）は、パート職員にも正職員と同じ枠組みで人事考課を行い、賞与支給額の決定や成長度の確認に活用している。半年ごとに行う業績考課では、目標達成度に加えてコンプライアンスなどの情意面も採点し、それぞれの合計点に応じて７段階の総合評価を実施。評価ランクで賞与の支給係数を決めるもので、同じランクなら正職員と同じ支給係数を適用している。併せて年に１回、二十数項目ある着眼点から能力考課を行っており、今後の目標設定や業務配分に反映。正職員登用試験では、合否を占う重要な判断材料としても活用している。
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労働時間削減へ委員会設置――住友林業／健康経営対策
建設業の住友林業㈱（東京都千代田区、市川晃代表取締役社長、連結1万8137人）では「健康経営」を推進している。ワーク・ライフ・バランス対策では、全国の住宅事業本部・全62支店に「働きかた向上委員会」を設け、それぞれに職場の消灯時刻の設定などの課題を決め、労働時間削減に取り組んでいるほか、定刻になると個人用パソコンが強制的にシャットダウンされる仕組みも。経営トップの主導により、勤務時間中は全面的に禁煙としており、折にふれて市川社長自らが禁煙の大切さを社員に説いている。
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高齢退職予定者バンクを創設――厚労省・生涯現役社会へ
厚生労働省は、生涯現役社会の実現に向け、高年齢退職予定者キャリア人材バンク(仮称)を創設するとともに、高年齢者を無期雇用に転換させた企業への助成制度をスタートさせる予定である。同人材バンクでは、高年齢退職予定者のキャリア情報を一括登録し、能力の活用を希望する企業へ紹介するシステム。新助成金は、50歳以上で定年前の有期契約労働者を無期契約に転換した場合、1人当たり50万円を支給する。
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現金給与総額･前年並みの31.7万円に――毎勤統計平成27年平均確報
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、平成27年平均の現金給与総額は31.4万円となり、前年比では0.1％増にとどまった。消費者物価指数の伸び率1.0％増を下回り、実質賃金指数でも0.9％減と落ち込んでいる。一方で所定内給与は0.3％増の24.0万円となり、10年ぶりにプラスに転じた。雇用形態別では一般労働者が30.4万円、パート労働者が9.2万円となり、ともに0.5％伸びている。拡大傾向の止まらないパート比率は、初めて３割を超えている。
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同一評価表使い賞与査定――ＮＰＯハートフル「パート活躍推進策」
特定非営利活動法人ハートフル（群馬県高崎市、櫻井宏子代表、76人）は、パート労働者の活躍を推し進めている。賞与査定は正社員と非正社員を同一の評価表に基づき評価を行っており、「人間性」を重視した評価項目を設定しているのが特長だ。非正社員の時給は、正社員の月給を時給換算した時と同額をめざしている。正社員転換制度も整備し、現在は年に２回の試験を実施中。今年度、厚生労働省が始めたパートタイム労働者活躍推進企業表彰（本紙２月８日号２面）で「最優良賞」を受賞した取組みを紹介したい。
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待遇改善へ集中回答日前日に「共同宣言」――連合と人材サービス団体
連合は、派遣労働者の待遇改善、労働条件向上に向けた共同宣言を人材サービス業の２団体と近く交わす。底上げ、格差是正を最大の狙いとする16春闘の集中回答日（3月16日）前日に公表する段取りで、派遣元先それぞれの立場でできる取組みを通じ、当事者の派遣労働者がやりがいを持って働ける環境整備につなげる考えだ。
安倍総理が指示した同一労働同一賃金に向けた政府の動きよりも早く、同種の業務に従事する労働者の均衡を図るモノサシ作りも検討する。
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男性の所定内のピーク43万円に――厚労省･平成27年賃構調査(概況)
厚生労働省の平成27年賃金構造基本統計調査によると､一般労働者･男性の所定内給与額は平均で33.5万円､年齢階級別のピークは50～54歳43.0万円となった｡前年を上回る上昇傾向を示し､唯一落ち込んだ60～64歳を除いて軒並み1～2％台の伸びをみせている｡短時間労働者･女性の１時間当たり賃金は､前年比20円アップの1,032円に｡卸売業,小売業が15円アップの954円､医療,福祉が26円アップの1,257円などと伸びている｡
【提供：労働新聞社】
オリジナル絵本使用し教育――浅野製版所「若手社員育成・定着策」
広告制作などを手掛ける㈱浅野製版所（東京都中央区、浅野輝夫代表取締役、44人）では、工夫を凝らしたキャリア教育や研修、充実した福利厚生などにより若手の育成と定着が進んでいる。新入社員研修で一人ひとりに配る「ライフプランニング絵本」は、一般的に一生涯にかかる費用を考えさせる独自の教育アイテム。キャリアプランを意識させつつ、同時に長く正社員として働くことの重要性を説く。研修制度も充実しており、社員の特長は管理職同士で共有。部署を越えて長所を活かせる環境づくりをしている。
【提供：労働新聞社】
「女性躍進企業のデ－タベ－ス」
厚生労働省は、『企業における女性の活躍状況を一元的に集約』したデ－タベ－スを開設しました。「行動計画」の公表先として使えるほか、求職者は閲覧する事により企業選択に使えます。
«デ－タベ－スの特徴»
□企業の方々向け
①自社の状況を学生や一般の方々にアピ－ルすることができる
②業界内、地域内での自社の位置付けを知ることができる
③他社の状況や取組を参考にし自社の取組のヒントとすることができる
※女性躍進法に基づき、女性の活躍状況に関する状況など優良な事業主であることの「認定」を取得する際は、このデ－タベ－スの公表が必要です。
□学生や求職中の方々向け
①業種別、地域別、規模別に検索できる
②企業の女性活躍に対する姿勢や現在の状況を知ることができる
③就職活動の企業研究に生かせる
□女性の活躍業デ－タベ－ス http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/
※平成28年4月から女性活躍推進法に基づき、常用労働者301人以上の企業は「自社の女性の活躍状況に関する情報」を省令に規定する14項目☆から1項目以上公表する事が義務となります。常用労働者300人以下の企業は努力義務。
☆「採用した労働者に占める女性労働者の割合」「男女別の育児休業取得率」「男女別の採用10年前後の継続雇用割合」「一月当たりの労働者の平均残業時間」「管理職に占める女性労働者の割合」など
以上
22団体と協力し女性活躍促進――埼玉県
埼玉県は、同県内の商工会議所や業界団体計22団体と協力して女性活躍推進を積極化している。建設業や運送業など女性活躍が進まない業界団体を中心に、経営者の意識改革を目的としたセミナーを商議所支部や団体ごとに開催しているほか、労働者50人前後の企業を視察し、好事例集を作成した。好事例のなかには、新人教育におけるメンター制度の活用などで定着率向上につながっているケースもある。仕事と子育ての難しさなどの実態も浮かび上がった。
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300人以下規模に照準――厚労省が女性活躍推進事業
厚生労働省は平成28年度、従業員数300人以下の中小企業を対象とした
女性活躍推進事業をスタートさせる方針である。昨年の通常国会で成立
した女性活躍推進法において、一般事業主行動計画の作成・届出が努力
義務に留まった中小企業における取組みを加速化させる狙い。主要業種
の事業主団体内に「女性活躍推進センター」(仮称)を設置し、傘下企業
を対象としたアドバイザーによる個別訪問の実施などきめ細かな支援と
助成金支給を予定している。
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16春闘 金属大手が要求を提出――下請けの賃上げ要請も
大手金属メーカーの労働組合が16春闘の要求を提出した。鉄鋼や造船な
ど基幹労連傘下の2月12日を皮切りに、自動車総連や機連合も大手を中
心に一斉に始動。いずれも、定期昇給分とは別に3000円以上の賃上げ要
求を決めた金属労協の方針に沿った内容で、下請けなどでも賃上げが実
現するよう、業界団体への要請の構えもみせている。自らの賃上げだけ
では経済が動かないとの判断が背景にある。
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大卒モデル賃金･総合職35歳で39.1万円――経団連･東京経協｢定期賃金調査｣
経団連と東京経協が共同で実施した「2015年６月度定期賃金調査」によ
ると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳21.3万円、35歳39.1万円、
45歳53.8万円、ピークの55歳63.0万円などとなった。全年齢で前年結果
を上回り、とくに40～50歳代では４～５％台の大幅な上昇率を示してい
る。過去２年の減少傾向から一転して持ち直したもので、22歳に対する
ピーク時の倍率も前年の2.84倍から2.96倍に回復した。役職者賃金はお
おむね１％前後の微増となり、部長は69.8万円、課長は53.9万円だった。
【提供：労働新聞社】
