厚生労働省は、若者の雇用安定と待遇改善を図るため、3年以内の既卒者
や高校中退者を新規に採用して定着させた企業に対する奨励金制度を創設
する。奨励金の対象となるのは既卒者、高校中退者それぞれ２人までで、
支給額は中小企業の場合、採用1年目に1人当たり15万～60万円とした。併
せて、キャリアアップ助成金を拡充し、非正規の正社員転換に対する支給
額を増額させる。
【提供：労働新聞社】
月別アーカイブ: 2016年2月
ホームページ充実優先を――東商江戸川支部・中小へハンドブック
東京商工会議所江戸川支部（平田善信会長）は、建設・運輸・製造業の技
能系労働者確保に向けたハンドブックを作成した。同支部会員には３業界
の中小企業が多く、人材不足にあえいでいることから企画した。採用から
定着までの各段階で企業が実施すべき対策を説明。採用活動に当たって、
写真などビジュアルを中心にホームページを充実させる必要性や、最近の
若者への接し方などを示した。管内の優良企業事例紹介では、インターン
シップ活用の有効性などをアピールしている。
【提供：労働新聞社】
最大で±40～80％変動――日本インター㈱の新賞与制度
日本インター㈱（神奈川県秦野市、キムテイホウ社長）は、職位・職種別に最大で±40～80％の変動を行う新賞与制度を導入した。６段階の業績評価により大きなメリハリを利かせる仕組みで、営業や研究開発などの職種では、評価次第で大企業と遜色のない年収を支給する。併せて利益配分賞与を新設し、営業利益が目標値を10％上回った場合をめどに、業績アップへ貢献した人材に加算。年収基準額を限度とし、思い切って成果を還元する。人事・賃金制度全般の見直しに伴って採り入れたもので、支給月数の底上げより個人への配分を優先している。
【提供：労働新聞社】
「新規大学卒業就職者の離職状況」
学業年次における3年目までの離職率が厚生労働省から発表された。
規模系では
平成15年3月卒 35.8% 平成20年3月卒 30.0%
平成16年3月卒 36.6% 平成21年3月卒 28.8%
平成17年3月卒 35.9% 平成22年3月卒 31.0%
平成18年3月卒 34.2% 平成23年3月卒 32.4%
平成19年3月卒 31.1% 平成24年3月卒 32.3%
となっており3年目では3人に1人が離職している。
また、規模別での3年目の離職率推移をみると
5人未満 約60%
5～29人 約50%
30～99人 約40%
100～499人 約35%
500～999人 約30%
1000人以上 約25%
で規模との相関関係が伺える。
学歴別の推移では
短大卒 40%前後
高校卒 45%前後
中学卒 65%前後
となっている。
以上
違法な長時間労働で大手ディスカウント業を送検――東京労働局
東京労働局（渡延忠局長）は、時間外・休日労働協定（36協定）
の範囲を上回る違法な時間外労働を従業員に行わせたとして、大
手ディスカウントストア業の㈱ドン・キホーテ（東京都目黒区）
および同社執行役員など８人を労働基準法第32条（労働時間）違
反の疑いで東京地検に書類送検した。36協定で３カ月間の時間外
労働を120時間以内と定めていたにもかかわらず、都内５店舗に
おいて最長約416時間に及ぶ時間外労働を従業員に行わせた疑い。
全国の同社店舗で労基法違反がめだったことから、過重労働撲滅
特別対策班（通称・かとく）が捜査を進めていた。
【提供：労働新聞社】
２年連続改善で賃上げ率2.4％に――経団連･東京経協調査
経団連と東京経協が共同で行った「昇給、ベースアップ実施状況調査」
によると、2015年の平均賃上げ額は7,308円で、所定内賃金に対する賃
上げ率は2.4％だった。ともに２年連続で改善し、金額では前年比で520
円アップ、率では0.2ポイント上昇している。昇給とベアをともに実施し
た企業の割合は全体の64.8％となり、ベア分の平均は1,340円だった。
一方で賃上げの主な考慮要素として、「人材確保・定着率の向上」を挙
げた割合が約15％にまで高まっている。
【提供：労働新聞社】
運転士も積極的に登用――豊橋鉄道／女性活用策
豊橋鉄道㈱（愛知県豊橋市、伊藤正雄代表取締役社長、198人）は、運
転士を中心に現業職への女性登用を積極的に推進している。運転士に
は、女性専用の更衣室を設けたり、宿泊を含んだ勤務に対応できるよ
う仮泊室の整備を実施した。総合職における女性活用も進めており、
将来の幹部候補として教育している。産前産後および育児中の女性の
労働環境整備は、グループ全体で行うことで、柔軟な受入れ態勢を構
築した。運転士の過労は事故につながりかねないことから、年次有給
休暇の取得促進にも励んでいる。
【提供：労働新聞社】
働き方改革で奨励金最大100万円――東京都28年度新事業
東京都は平成28年度、所定外労働時間の削減など働き方改革に取り組む企業への支援事業を開始する。このほど公表した28年度予算原案に盛り込まれたもので、労働時間や休み方の見直しなどに取り組むことを宣言した「働き方改革宣言企業」に奨励金として１社当たり最大60万円を支給するほか、宣言内容を実践した場合にさらに最大40万円を支給する。対象企業は1000社。専門家を派遣し、生産性向上のための助言も行う。
【提供：労働新聞社】
大卒･非管理職35歳で32万円に――関西地域のモデル賃金調査
関西地域の９つの経営者団体が共同で実施した標準勤続者賃金調査によると、大卒・事務技術のモデル所定内賃金は、非管理職が22歳20.5万円、35歳32.0万円、管理職では45歳48.1万円、55歳56.2万円などとなった。ピークを迎える際の水準を初任時22歳と比較すると、非管理職では定年直前の2.03倍、管理職では55歳の2.67倍に達している。一方で付帯調査のなかで調べた定年時のモデル退職金は、大卒・事務技術が1,800万円強となり、高卒では事務技術が1,580万円、技能がわずかに低い1,520万円だった。
【提供：労働新聞社】
専用工場つくり解体作業行う――㈱エコ計画／障害者雇用策
産廃処理業の㈱エコ計画（埼玉県さいたま市、井上綱隆社長、357人）は昨年11月、埼玉県寄居町に「Ｅスペース」を開設し稼働を始めた。Ｅスペースは、ジュピターテレコムの特例子会社㈱ジェイコムハートと提携して、障害者雇用を積極的に推進する工場だ。雇用する障害者は、ジュピター社が顧客に提供していた専用機械を分解する作業に従事する。スロープを設けるなど、工場内の作業環境は常に改善。朝礼では、ネジを素手で触ることによるケガの防止などを訴える。
【提供：労働新聞社】
