厚生労働省は、労働契約法に基づく「無期転換ルール」の適用へ向け、企業がスムーズに対応できるよう９社の取組み事例を明らかにした。一定の条件を満たすパート社員を無期雇用で月給制の準社員に登用した製造業や本人の希望と上司推薦により1年更新の有期雇用から無期雇用の地域社員に転換する制度を導入した保険業などがある。11月からは全国で無期契約転換を支援するセミナーも開始する。
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月別アーカイブ: 2015年10月
高齢ドライバー活用へ手引――全ト協
全日本トラック協会（星野良三会長）は、高齢者にドライバーとして活用する際の留意点を明らかにした手引書「トラック運送事業高齢者雇用推進の手引き―高齢ドライバーを活用するために」を作成した。事業者の取組みとして、個人の心身機能の衰えに応じた安全対策の徹底と健康管理の強化、負荷軽減施策の実施などを挙げている。負荷を減らすには、夜間運転から外したり日帰り輸送を担当させたりして運行時間を短縮するほか、荷物の手積み・手卸しの少ない業務への配置といった配慮が必要とした。
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マイナンバー 労務管理改善の好機に――建設業振興基金が手引書
一般財団法人建設業振興基金（内田俊一理事長）は、マイナンバー制度が今年10月にスタートしたことを受け、「中小建設企業のためのマイナンバー対応マニュアル」を作成した。同制度開始を「建設業界で課題となっている労務管理体制の曖昧さを一掃する絶好の機会」と捉えている。マイナンバーを活用することで、個人単位の社会保険加入状況を調べられるため、未加入労働者の把握が容易になる。国土交通省による指導も従来の「企業単位」から「個人単位」に移行するとみている。
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「団塊世代」の再就職を促進へ――厚労省28年度事業
厚生労働省は平成28年度、65歳以上の高年齢者の就労支援対策を強化する。約660万人に及ぶ「団塊の世代」が昨年から65歳に到達しつつあることから、地方自治体や民間団体、シルバー人材センターなどと連携して企業への再就職を促進させる。全国の主要なハローワークにおいては、65歳以上の高年齢者の再就職を後押しする「生涯現役支援窓口(仮称)」を新設するとした。
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賃金、社保加入など改善進む――全国建設業協会調査
一般社団法人全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、会員企業を対象とした「賃金水準の確保及び社会保険加入状況等調査」の結果を取りまとめた。将来を担う人材の確保が課題になるなか、基本給や一時金を引き上げる企業が前年に比べて増加したほか、一次下請企業や現場作業員の社会保険加入率も上昇している。一方、「４週８休」の週休２日制を導入しているのは１割に満たず、週休２日制を普及させるための課題として「適正な工期」や「労務単価・諸経費のアップ」を挙げる企業がめだった。
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標準見積書の徹底活用を――電設工業協会・会員大会
一般社団法人日本電設工業会（山口学会長）は、北海道札幌市で開いた会員大会で、社会保険加入促進による労働環境改善や、中小企業が実施するインターンシップの支援などによって、人材確保をめざすことを目的とした決議を採択した。とくに協力会社（下請）で社保加入率が低調なため、標準見積書の活用を周知徹底し、加入促進につなげていく。山口会長は大会中の挨拶で、優秀な人材確保が最重要課題であり、様ざまな取組みを実施していくと抱負を述べた。
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専門26業務派遣労働者を正社員に――厚労省・正社員転換実現本部設置
厚生労働省はこのほど、「正社員転換・待遇改善実現本部」を設置した。塩崎厚労大臣を本部長とし、労働関係部局長らをメンバーとしたもので、10月から非正規労働者を対象とする正社員転換・待遇改善に向けた緊急対策に着手した。平成28年1月には「正社員転換・待遇改善実現プラン」を作成し、不本意非正規比率などに目標値を設定して成果を確実なものとする。同緊急対策では、改正労働者派遣法の専門26業務に就く派遣労働者の正社員化を勧奨していく。
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行政処分の柔軟な運用を――全ト協が労働時間規制で要望
全日本トラック協会（星野良三会長）は、「労働時間規制の在り方についての要望」を取りまとめ、国土交通省に要望書を提出した。国交省の「乗務時間等の基準告示」に違反した事業者を対象とする行政処分の実施基準について、荷主側の都合によって手待ち時間や労働時間が伸びるなどしてやむを得ず告示違反に至った場合には違反件数として取り扱わないなど、弾力的に運用するよう求めている。待機時間や運転時間の短縮など適正な運送条件が設定できるように、運送契約の書面化に向けて荷主などへの積極的な指導を要請した。
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生産性向上へ協議会設立――日本旅館協会
一般社団法人日本旅館協会（針谷了会長）は、「旅館ホテル生産性向上協議会」を立ち上げ、10月１日に第１回協議会を開催した。生産性向上のモデルとなる旅館８軒へ経営診断を実施し、来年10月に開催する第３回協議会で好事例として取りまとめる予定を明らかにした。生産性を高めて労働者の処遇改善につなげ、人手不足対策としたい考えである。一方、同協会は今年度、労務委員会も立ち上げており、すでに外国人雇用促進などに本腰を入れている。
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マタハラ未然防止を強化――厚労省・次期通常国会に均等法改正案
厚生労働省は、次期通常国会に男女雇用機会均等法改正案を提出する方針を明らかにした。いわゆる「マタニティーハラスメント」の未然防止を狙いとする法的対応および事業主に対する取組み支援の強化を図る考えで、10月から関係審議会で具体策の検討に入る。都道府県労働局雇用均等室へのマタニティーハラスメント関連相談は1年間で4000件を超え、増加傾向にある。
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タクシー運転者確保へ女性採用拡大を――国交省検討会が中間まとめ
タクシー運転者として活躍する女性を増やすため、柔軟な勤務形態を選べるといった魅力を積極的にＰＲすべき――国土交通省の「新しいタクシーのあり方検討会」（座長・山内弘隆一橋大学大学院教授）は、タクシー業界の人材確保策などに関する「中間とりまとめ」を策定した。若年層や女性の運転者を増やすため、業界団体や事業者による積極的な採用活動が重要と提言。新卒者などを対象に現役の女性運転者などとの意見交換会を開催し、同業界の魅力を周知すべきとした。入社後の長期的なキャリアがイメージできるよう、長期勤続時の処遇や教育訓練制度なども紹介する。
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会員企業の外国籍従業員が２割増――エンジニアリング協会調査
一般社団法人エンジニアリング協会（佐藤雅之理事長）は、大手中心とした会員企業を対象に実施した「エンジニアリング産業の実態と動向」調査の結果を公表した。経営課題として、2013年以来３年連続で「労働力・人材の確保」がトップに挙がっており、同協会は「“人材が資産”を標榜する業界として、これ以上先延ばしできない課題」としている。一方で、外国籍従業員数は前年度から２割以上増加しており、電機・通信・計装などの業種で「活用に注力していることがうかがえる」（同協会）とした。
【提供：労働新聞社】
厚生労働省関係の主な制度変更
平成27年10月に実施される制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項として
① 年金関係(3項目) ② 医療関係(3項目) ③ 疾病対策関係(1項目)
④ 雇用・労働関係(5項目)について
項目／内容／実施時期／主な対象者／担当部局名／リンク先の一覧が発表されました。
年金関係では
□厚生年金保険料率の引上げ
・9月分(10月分給与の源泉徴収)から0.354%引上げ(～8月分17.474%、9月分～17.828%)
雇用・労働関係では
□最低賃金額の改定
・都道府県ごとに定められている地域別最低賃金の改定
・全ての都道府県で、時間額16円から20円の引上げとなる(全国加重平均額798円)
・例／東京888円→907円、大阪838円→858円
□労働者派遣法の改正
・派遣事業の健全化
・派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ
・労働者派遣の位置付けの明確化
・より分かりやすい派遣期間規制の見直し
・派遣労働者の均等待遇の強化
等があります。
詳しくは「厚生労働省関係の主な制度変更（平成27年10月）について」をご参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098856.html
以上
小規模許可基準の資産額1000万円に――厚労省・改正派遣法で要領改訂
厚生労働省は、国会審議、附帯決議および労働政策審議会の建議に基づき、改正労働者派遣法の省令、指針を改正した。派遣事業の全面許可制移行に伴う許可基準見直しでは、派遣労働者のキャリア形成支援制度を有すること、無期雇用派遣労働者を契約期間終了のみを理由として解雇できる規定がないことなどの要件を追加している。小規模派遣元に対する資産要件は当分の間、資産額1000万円、預金額800万円などとする。
【提供：労働新聞社】
外国人技能人材へ事前研修モデル事業――国交省
国土交通省は、来日前の外国人に建設技能・知識を習得させる「外国人建設就労者受入れ事業に係る人材モデル事業」のモデル事業者として、アース建設コンサルタント㈱（宮崎県）など４事業者・グループを選定した。各事業者が技能実習生候補者を対象に、ベトナムなど送出し国において、仮設・型枠、内装工事などの建設技術や専門用語、安全知識の教育を行う。入国前の事前教育を行うことで国内建設事業の円滑な実施を図る。来年１月までモデル事業を実施した後、取組み事例を広く周知する。
【提供：労働新聞社】
技能実習生受入れガイドラインを作成――日本惣菜協会 給食・外食産業も対象に
惣菜製造会社など459社で組織する一般社団法人日本惣菜協会（堀冨士夫会長）は、「外国人技能実習生受入企業ガイドライン」を作成し、技能実習生の活用を積極化させている。受入れの際、実習における必須作業のなかに、惣菜製造で大きなウエートを占める盛付け作業が含まれていないことを挙げ、偏った作業の割振りにならないよう注意を喚起している。条件を満たせば給食や外食の調理施設でも惣菜製造業として実習生を受け入れることが可能となるために、拡大が期待できる。
【提供：労働新聞社】
