厚生労働省は、平成28年３月から全国ハローワークが有する求職者情報を民間職業紹介事業者などに開放する予定である。民間への情報提供を希望する求職者の情報(氏名、連絡先などは除く)を専用サイトに掲載し、一定の条件をクリアして発行されたＩＤとパスワードを用いてこれを閲覧できるようにする。国と民間の連携を強化し、オールジャパンとして外部労働市場全体のマッチング機能強化をめざすとした。求人情報の開放は、すでに昨年９月からスタートしており、採用決定実績が挙がっている。
【提供：労働新聞社】
月別アーカイブ: 2015年8月
不当労働行為申立てが大幅増――都労委
東京都労働委員会は、平成26年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。新規申立て件数が大幅に増加し、過去30年で最多の132件に上っている。合同労組からの申立てが前年比3割増の96件を占め、全体の申立て件数を大きく押し上げた。申立て内容は、「団交拒否」が前年比で大幅に増えており、全体の8割に拡大した。同委員会事務局によると、中小企業において、合同労組からの団交要求に応じないケースがめだつという。
【提供：労働新聞社】
法定福利費明示の見積書 下請の提出率７割未満――日本電設工業協会が実態調査
一般社団法人日本電設工業協会（山口学会長）は、社会保険加入状況等の実態調査結果を明らかにした。協力会社（下請）から社会保険料を含む法定福利費を内訳明示した見積書の提出を受けていない会員が７割に上った。提出を指導していないケースもめだち、取組みが遅れているのが実情である。注文者に同見積書を提出していない会員が半数以上あることも分かった。今後、社会保険労務士の積極活用などにより、社会保険加入率促進や見積書提出率の向上につなげたい考えである。
【提供：労働新聞社】
分割取得も可能に――厚労省研究会・介護休業見直しへ
厚生労働省は、介護休業の分割取得と対象家族範囲の拡大を打ち出した「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」をまとめた。介護休業は、介護の始期と終期またその間に、それぞれ1回程度取得する必要があると想定し、分割回数を検討すべきであるとした。対象となる家族の範囲については、同居していない兄弟姉妹や祖父母を加え、労働者の負担の分散を図るなどとしている。
【提供：労働新聞社】
健康経営推進へアドバイザー制創設へ――経産省などが協議会
政府は来年度、経営的視点から従業員の健康管理を実践する「健康経営」を中小企業に普及させるため、「健康管理アドバイザー制度」を創設する。このほど経済産業省や厚生労働省、東京商工会議所などによる協議会を設置し、制度内容の検討を開始した。東商において、講座を修了した社会保険労務士などを同アドバイザーの有資格者として認証する方向だ。有資格者を企業に派遣し、健康増進活動の進め方などを助言する。
【提供：労働新聞社】
手待ち、荷役の実態を調査――国土交通省と厚生労働
国土交通省と厚生労働省が、５月にスタートさせたトラック運送における取引環境・労働時間改善中央協議会の地方版の結成が47都道府県で始まっている。各地方協議会では、今後のスケジュールや、９月に事業者とドライバー双方を対象に実施予定である実態調査の内容の決定・確認をした。ドライバーには手待ち・荷役・休憩などに費やした詳細な労働時間や作業内容を、事業者には年齢・男女別の労働者数や荷主との取引関係の実態を記入させる。実態調査に基づき、次年度から具体的対策に取り組む方針である。
【提供：労働新聞社】
建設業の採用意欲濃厚に――平成28年高卒求人初任給
来春卒業する高校生を対象にした求人初任給の水準を本紙が調べたところ、技術・技能系全体の平均は18万1206円となり、前年より2540円増えたことが分かった。前年比1000円増の建設業は19万円目前の水準（18万9090円）で、人手不足のなか、採用にしのぎを削る企業の姿が浮き彫りである。水準こそ及ばないが、製造業の販売・営業系職種も前年より5000円ほど上昇している。
【提供：労働新聞社】
取締役会の監督機能活用を――経産省有識者研究会
経済産業省の有識者研究会は、「コーポレート・ガバナンスの実践～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」と題する報告書を取りまとめた。中長期的な企業価値を向上させるため、優秀な人材が確保できるよう報酬や保険などの役員就任条件を適切に設定することや、取締役会の監督機能の活用が欠かせないと提言した。関連する法的解釈も整理しており、監督機能の活用の観点から、社外取締役を選任している場合などでは、業務執行の決定に関与しすぎないよう取締役会への上程範囲が限定されるとした。
【提供：労働新聞社】
ハイヤー・タクシー業 初の安全衛生大会開く――東京都内６労基署
東京都内６労働基準監督署は合同で、ハイヤー・タクシー業を対象とした安全衛生推進大会を初めて開催した。同業種での労働災害が近年増加傾向にあることが背景にある。大会では、労災の３分の２を占める交通事故や、高齢労働者に多くみられる転倒の防止対策を解説。右左折などの合図を早めに出すことや、ドライバー一人ひとりのＫＹ活動の励行を訴えた。企業による安全活動の好事例発表では、危険予知トレーニングの方法などを披露している。
【提供：労働新聞社】
内閣府の「マイナンバ－導入チェックリスト」
10月5日時点の住民票を基に作成される「通知カ－ド」の送付が近づいてきました。内閣府から事業者向け「マイナンバ－導入チェックリスト」が公表されていますのでご参照下さい。
① 担当者の明確化と番号の取得について
□ マイナンバ－を扱う人をあらかじめ決めておきましょう(給料や社会保険料を扱っている人など)。
□ マイナンバ－を従業員から取得する際には、利用目的(「源泉徴収票作成」
「健康保険・厚生年金保険届出」「雇用保険届出」)を伝えましょう。
□ マイナンバ－を従業員から取得する際には、番号が間違っていないかの確認と身元の確認が必要です。顔写真の付いている「個人番号カ－ド」か、10月から届くマイナンバ－が書いてある「通知カ－ド」と「運転免許証」などで確認を行いましょう。
② マイナンバ－の補完・管理について
□ マイナンバ－が記載された書類は、カギがかかる棚や引き出しに大切に保管するようにしましょう。無理にパソコンを導入する必要はありません。
□ パソコンがインタ－ネットに接続されている場合は、ウイルス対策ソフトを最新版に更新するなどセキュリティ対策を行いましょう。
以上
□ 従業員の退職や契約の終了などでマイナンバ－が必要なくなったら、細かく裁断するなどマイナンバ－の書いてある書類を破棄しましょう。パソコンに入っているマイナンバ－も削除しましょう。
③ 従業員の皆さんへの確認事項について
□ 制度に関する周知文書を掲示板に貼るなどして、従業員の皆さんに通知が届く時期や何に使うかなど、基本的なことを知ってもらいましょう。
以上
