人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2018年1月9日

日本オラクルは2017年11月1日、従業員100人以上の国内企業で働く部長職以上の管理職412人を対象にした調査結果を発表した。

「働き方改革の目的は」(複数回答)
1位・・・ワ－クライフバランスの実現44.9%
2位・・・コンプライアンスの遵守　　　41.3%
3位・・・従業員の健康管理　　　　　　34.0%
4位・・・従業員の満足度向上　　　　　27.0%
5位・・・コスト削減　　　　　　　　　19.9%
6位・・・自社の持続的成長　　　　　　18.8%
7位・・・離職率の改善　　　　　　　　11.7%
8位・・・自社の競争力強化　　　　　　  8.5%
9位・・・自社の採用ブランド力強化　　  3.2%

となっており、8割の企業が何らかの形で着手しており、意識されていることが示された。また、どれほどの効果を実感しているかについては、約半数の49%が効果が出ていると回答。中でも、「残業時間の削減」57.8%、「有給休暇の消化促進」が38.7%と多く、労働環境の改善に注力している実態が明らかになった。

一方、人事評価や勤務制度への落とし込みへの課題もあり、上手くいっていない取り組みについては、「人事評価指標・方法の変更」25.5%、「柔軟な勤務制度の導入」が22.9%と上位に挙がった。さらに働き方改革への阻害要因としては、「社風・文化へのフィット」33.8%、「一般社員の強いコミットメント」20.9%、「管理職の強いコミットメント」18.5%、「経営者の強い推進力」が18.2%で、合わせると70.5%となった。