人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2018年1月4日

人手不足が続く一方､企業業績の好調さが指摘されるなかで､2017年は10～20年ぶりに制度改定を果たす企業が多かった｡転居を伴う異動がない｢地域限定型｣の活用範囲を思い切って広げたり､65歳定年に踏み切ったりするなどの動きがみられた｡一方、職種別のコンピテンシーモデルの廃止や､個人の役割を重要度・難易度の両面から評価する併存型の体系を改めるなど､従来の手法を見直すケースも散見された｡