人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2018年1月4日

経済産業省は、企業がビッグ・データなどの利活用を安全に行えるようにするため、不正競争防止法を改正する。スマートフォンから得られる消費動向や化学物質の素材データなどは、産業分野横断的に共有・利活用されることで新たな事業の創出につながり、わが国経済をけん引する高い付加価値が生み出されるが、不正競争防止法上の「営業秘密」として保護の対象外となっている。改正案では、保護対象の要件として、ＩＤ・パスワード管理などにより、電磁的アクセス制限が掛かり集積によって商業的価値が認められるものとしている。権限のない者が管理侵害によりデータを取得したり、使用すると不正取得となる。