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2017年11月1日

全国建設業協会（近藤晴貞会長）は会員企業を対象に、建設業における担い手の中長期的な育成・確保を目的に適正な工期設定などを公共工事発注者の責務として定めた改正品確法について、運用指針の施行から２年経過後の影響を調査した。工期設定の状況が「改善された」とした割合は、発注者が国交省と都道府県のケースで４割を超える。市区町村では、指針施行後も未改善の割合が高い。週休２日（４週８休など）を実施している企業は１割に満たず、適正工期を通じた休日拡大は道半ばの状況だ。