人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2017年10月18日

厚生労働省は、今年度内にテレワークと副業・兼業の拡大に向けたガイドラインを作成する。テレワークの普及により、時間・空間の制約にとらわれない働き方を促進する一方、副業・兼業を後押しして技術開発や起業の増加につなげる狙い。ガイドラインでは、企業がテレワーク導入に躊躇しないよう、的確な労働時間管理の手法と長時間労働防止対策などを提示する。副業・兼業に対しては、裁判例・学説などに基づく就業規則改定などを促進するとしている