人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2017年5月25日

人事院が調査した事務･技術関係職種の定年退職給付額は､大卒標準者を含む勤続37年が2,515万円､同38年が2,460万円だった｡1,000人以上規模が3,000万円を超えるのに対し､100～500人未満では1,600万円台にとどまっている｡制度形態では退職一時金のみの企業割合が48.3％と最も多く､企業年金との併用型39.6％を8.7ﾎﾟｲﾝﾄ上回った｡企業年金では確定拠出(企業型)の採用率が37.7％となり､5年前の前回調査から13ﾎﾟｲﾝﾄ伸びている｡