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2017年4月20日

経団連・東京経協による「2016年夏季・冬季賞与・一時金調査」によると、大手・非管理職の平均支給額は夏季75.0万円、冬季73.0万円だった。対前年増減率では夏季が0.6%増、冬季は同水準となり、13年夏季以降の増加傾向にブレーキがかかっている。管理職は夏季が1.6%増の147.5万円とプラスだったが、冬季は1.1%減の138.4万円とマイナスに転じた。一方、平均支給額における考課査定分の割合は、非管理職34.0%、管理職48.5%に。業績連動方式の採用率が55.0%となり、調査開始以来の最高値を更新している。