人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2017年4月6日

金属労協（ＪＣＭ・相原康伸議長）の17春闘集中回答日（3月15日）とほぼ同時期に業界大手を含む中堅企業の回答も示され、本紙の単純集計によると、ベースアップを含む賃金引上げを行った110社の平均は1,352円となった。前年（1,281円）よりやや高い水準で推移しており、超大手クラスの賃上げ水準を300円ほど上回っている。前年と比較可能な同一企業の水準もだいたい同じ状況で、人手不足を背景に、労使が積極的交渉姿勢に傾いていることがうかがえる。