人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2017年3月23日

高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、企業に「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入の」いづれかの措置を講じるよう義務付けている。厚生労働省は従業員31人以上の企業153,023社の平成28年6月1日現在の雇用状況を公表した。
※( )は対前年比

□制度の導入
・定年制の廃止・・・4,064社(154社増)　　　2.7%(0.5ポイント増)
・定年の引上げ・・・24477社(1,318社増)　　16.0%(0.5ポイント増)
で継続雇用制度の導入が圧倒的に多くなっている。
また、定年の引き上げを行った16.0%のうち、65歳定年の割合が14.9%あり、66歳～69歳は0.1%、70歳以上は0.1%となっている。

□継続雇用制度について
・希望社全員66歳以上の継続雇用・・・7,444社(685社増)　　4.9%(0.4ポイント増)
で、うち
中小企業(31人～300人)では7,147社(633社増)　　5.2%(0.3ポイント増)
大企業(301人以上)では297社(52社増)　　1.9%(0.3ポイント増)
となっている。

□70歳以上まで働ける企業
・全体　　・・・32,478社(2,527社増)　　21.2%(1.1ポイント増)
・中小企業・・・30,275社(2,281社増)　 22.1%(1.1ポイント増)
・大企業　・・・2,203社(246社増)　　　 13.9%(1.2ポイント増)
となっている。

以上