人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2017年3月6日

日本商工会議所は2月1日「時間外労働規制に関する意識調査」を発表した。
調査期間は2016年10月3日～11月4日で1581社の中小企業から有効回答を得た。

□36協定の締結について
締結している　・・・　72.0%(1139社)
締結していない・・・　26.7%(422社)
締結している企業のうち特別条項の届出を行っている企業・・・50.6%(576社)

□36協定の見直しについて
賛成・・・53.8%
反対・・・40.7%

□見直しの方向性について
≪賛成企業≫
・一定の上限規制は必要だが業種業態や企業規模を考慮し、一律に規制するのではなく柔軟な制度設計とすべき・・・74.4%
≪反対企業≫
・特別条項の存在だけが長時間労働の原因ではないので、法改正しても効果的ではない・・・30.8%
・現行制度は保険的な意味があり、現状維持とすべき・・・25.9%

□長時間労働の是正に向けて効果的だと思う見直し策は
長時間労働を肯定するような労働者、経営者の意識改革・・・39.0%
長時間労働を是正するというトップの強いコミットメント・・・36.7%
残業を生みやすい業種業界特性、商習慣の見直し・・・36.3%

□長時間労働の是正に向けて効果的でない思う見直し策は
労働法、制度の規制強化・・・25.6%
発注者との取引条件の見直し・・・21.9%
残業削減に対するインセンティブ付与・・・21.6%
36協定の特別条項の見直し・・・21.4%

以上