人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2017年1月10日

厚生労働省は平成28年12月16日に「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の
中間報告を、同年12月20日には「同一労働同一賃金ガイドライン案」を発表した。
本施策におけるポイントは
①正規、非正規社員両方の賃金決定ル－ル、基準の明確化
②職務や能力等と賃金など待遇水準との関係性の明確化
③能力開発機会の均等、均衡による一人一人の生産性向上
で、ガイドラインの位置付けと民間(労使)の取組については
・第一義的には現行法解釈の明確化と位置づける
・制定、発効には適切な検討プロセスを経ること
・制定、発効には過不足のない時間軸の確保が重要
・民間(労使)による積極的な取組が不可欠
・賃金決定を客観化、透明化し正規、非正規間を比較可能にすること
・具体的な取組は手当を優先に
・基本給部分は段階を踏んだ取組が必要
・企業の実情に合わせた丁寧な対応が必要
などとされている。
ガイドライン案については、今後、関係者の意見や改正法案について国会審議を踏まえて
最終的に確定する。

　参考／厚生労働省ホ－ムペ－ジ
「同一労働同一賃金中間報告」「同一労働同一賃金ガイドライン案」