人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2016年12月22日

中堅中小が大半を占める金属ものづくり系下請け企業の労組でつくるＪＡＭ（宮本礼一会長）は、来る17春闘で掲げる賃上げ要求の方式を「個別賃金」に原則統一する。「上げ幅」ではなく賃金の「絶対額」を求めるもので、参加の全単組が30歳26万円、35歳30万5000円への到達をめざす。今後ますます困難になる人手の確保に必要だと訴えるだけでなく、会社が賃金原資を確保できるよう、取引企業に対する公正取引要請を経営側に促すなど社会運動としての性格も持たせた活動に取り組む方針。組合員の反応もよく、このほど開催した中央討論集会は、ほぼ異論なしで通過。１月20日に正式決定する。