人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2016年11月7日

産労総合研究所は2016年6月から8月に会員企業から任意抽出した約3,000社を対象にアンケ－ト調査を行った。
従業員1人当たりの額とは、回答企業の教育研修費用総額を対象事業所の正規従業員数で除したもので、研修受講者の延べ人数で除したものとは異なる。
教育研修費用総額は企業規模によって大きく異なるため、水準を比較するには1人当たりの額を参照するのがよい。

≪予算≫
2011年度　45,000円
2012年度　39,888円
2013年度　42,462円
2014年度　40,684円
2015年度　47,170円

≪実績≫
2011年度　32,034円
2012年度　36,054円
2013年度　32,010円
2014年度　36,877円
2015年度　35,662円

因みに2016年度予算は44,892円となっている。

2015年度を規模別でみると、
大企業40,679円、中堅企業37,326円、中小企業24,613円で企業間規模の格差による推移では、ここ数年は大きな変化は見られない。
また、業種別では、
製造業25,850円、非製造業40,088円で製造業は減少傾向、非製造業は若干の増加傾向にある。

以上