人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2016年10月11日

従業員301人以上の企業に、女性活躍に関する数値目標や行動計画の策定を
義務付ける女性活躍推進法の全面施行から半年が経過した。
厚生労働省によると、行動計画の策定、届出をした企業は8月31日現在で
対象企業15608社に対し、15341社で98%に達した。
努力義務にとどまる従業員300人以下の中小企業の届出も1300社を超えた。

優良企業には「えるぼし」を認定する制度も4月から始まり、
① 採用   ② 継続就業   ③ 労働時間等の働き方   ④ 管理職比率
⑤ 多様なキャリアコ－ス   について基準を満たす項目数に応じ3段階で認定
する。8月末までに145社が認定を受けており、中小企業も8社認定された。

埼玉県春日部市にある従業員254人の三州製菓では5項目すべてを満たし3つ星
認定がされた。
20年以上前からパ－トから正社員へ、更には管理職への登用、育休中社員への
フォロ－体制整備を進めてきた。行動計画に掲げた「女性管理職25%」は既に
達成し、「2020年までに35%」を目指している。
「中小企業でも行動計画を作って積極的に取り組むべきで、すべての社員の力
を引き出すことにつながる」と同社社長はコメントしている。

以上