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2016年7月22日

賃金格差の合理性は立証困難――日本商工会議所（三村明夫会頭）と全国中小企業団体中央会（大村功作会長）は、厚生労働省が進めている「同一労働同一賃金」の実現に関する意見書を提出した。総論としては理解できるものの、賃金格差の合理的理由の立証責任を企業側のみに課されるとすれば、現場が「大混乱」になると指摘した。非正規従業員の賃金是正は、内部留保のある大企業では簡単だが、中小企業にとってはハードルが高いとなどする懸念も表明している。

【提供：労働新聞社】

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