人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2024年7月16日

日本企業で経営者の能力をまとめた「スキルマトリックス」の充実が課題となっている。
日本の上場企業40０社のうち、能力の定義まで示した企業は2割に留まった。

企業統治助言のHRガバナンス・リーダ－ズが国内外の主要上場企業について2023年時点の開示内容を調べた。
日本ではJPX日経インデックス40０の397銘柄、米国ではS&P50０のうち時価総額上位109社が対象となった。
スキルマトリックスは経営陣、取締役などのもつ能力や経験を一覧にしたもの。
取締役の選任を諮る株主総会に向け、招集通知で記載される。
日本企業では97%(387社)が社長や最高経営責任者(CEO)など経営トップのスキルを公開していた。
開示する企業の数自体は米国の92%を上回る。

焦点となるのは開示の内容。
スキルの定義や選定理由まで説明する企業は米国で65%に達するのに対し、日本は21％に留まる。
スキルや経験と、経営戦略の関係を具体的に説明する企業は米国で89％、日本は15％だった。
米国企業では経営陣に必要とされる能力を明確に定義し、職歴などに沿って説明する 傾向が強い。

以上