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2024年7月1日

大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役社長）は、全国２０４拠点の全支店長の賞与評価に、部下の離職率や年次有給休暇取得率、障害者雇用率などの「支店健全経営度」を測る指標を導入した。
今年４～９月を対象期間とする10月の人事評価から適用していく。
従来の営業実績による評価のウエートを90％に抑え、10％を同指標で評価する。「成果だけの追求では、持続的な成長は見込めない」(同社広報部）とし、営業職以外の貢献をみえやすくするとともに、支店長に対して「質より量」から「効率・生産性重視」への意識転換、多様な人材が活躍できる環境づくりを促す。