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2024年1月15日

助成金による過度な転職促進施策の見直しを――日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会長）は、政府と東京都に対し、雇用・労働政策に関する要望書を提出した。
人手不足がかつてなく深刻な状況を迎えているなか、政府が労働移動円滑化を推進する方針を示すことにより、中小企業では従業員流出の懸念が広がっていると訴えた。
労働者個人にリスキリングに関連した助成金を直接支給するなど、リスキリングと転職をセットで過度に後押しするような施策の見直しを求めている。
同時に企業内における人材の育成や処遇向上の支援も強化するよう要望した。