人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2024年1月9日

読売新聞社が、主要企業の経営トップ30人を対象に、「新春・景気アンケ－ト」を行ったところ9割近い26人が「回復する」と回答し、世界経済の減速懸念などで落ち込んだ前年より増えた。
今後半年程度の景気について、回復を見込む26人が「緩やかに」を選び、「急速に」の回答はなかった。
「足踏み状態になる」は3人で、「緩やかに悪化する」が1人だった。

回復の要因を複数回答で聞いたところ、22人が「個人消費の回復」を挙げ、「訪日客(インバウンド)消費の拡大」(15人)、「設備投資の回復」(14人)、「雇用改善、賃金の上昇」(13人)などの内需が景気のリ－ド役になることへの期待が高まった。

足踏み状態となる要因としては、「中国経済の低迷」、「個人消費の低迷」が挙がった。
現状の景気については「緩やかに回復」が22人、「足踏み状態にある」が8人だった。

以上