人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2023年11月20日

財務省は男性の育児休業取得増加による雇用保険財政悪化への対応策として、保険料率と国庫負担割合の見直しを提言した。
社会保障改革を議論する財政制度分科会で方針を示したもので、政府が令和７年度からの開始をめざす育児時短就業給付や育休給付率アップについては別途財源を検討するとしている。
見直しに当たっては将来的な給付の増加を踏まえ、早急に財政基盤を強化すべきと強調した。
育休給付の国庫負担割合は本則８分の１だが、６年度まで80分の１とする特例を講じている。