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2023年8月9日

厚生労働省は全国の労働基準監督署が2022年度に立ち入り調査した3万3218事業所のうち、43％にあたる1万4147事業所で違法な時間外労働(残業)が見つかり、是正勧告を行ったと発表。
調査は、長時間労働に関する内部からの情報提供や、従業員からの労災申請があった事業所などを対象に実施。
違法残業が確認された事業所は、新型コロナ禍で休業する事業所が多かった20年度(8904事業所)、21年度(1万986事業所)に比べて大きく増加した。
22年度に違法残業が確認された事業所のうち、「過労死ライン」とされる月80時間超の残業が行われていた事業所は5247事業所(37%)だった。
月100時間超が3320事業所(23%)、月200時間超も168事業所(1%)あった。
業種別では、小売業などの「商業」が最も多く3291事業所(23%)。
「製造業」が2802事業所(20%)、「接客娯楽業」1491事業所(11%)が続いた。
厚労省では「感染収束に伴い、事業活動を再開させた企業が増え、違法残業も多くなり、長時間残業の解消に向け、企業向けの啓発活動などを強化していく」としている。

以上