人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2023年6月21日

日本財団が2022年12月に実施した「18歳意識調査」によると、「必ず子どもを持つと思う」と回答した人は12.4%にとどまった。
「多分持つと思う」の33.2%と合わせても半数に届かなった。
「絶対に持たないと思う」9.1%と「多分持たないと思う」13.9%は合わせて2割を超えた。
一方で「将来子ども持ちたいと思う」は35.7%、「どちらかと言えば持ちたいと思う」は22.9%で、合計で6割近くの人は持つことを希望していることも分かった。
子を持つうえでの障壁(複数回答)としては、「金銭的な負担」が69％でトップで、続いて「仕事との両立」が54.3%だった。
いづれも女性が男性を上回った。
7割超の人が少子高齢化に危機を感じており、政府に求める少子化対策(複数回答)は「教育の無償化」が最多で、「子育て世帯への手当・補助金の充実」が続いた。

以上