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2022年12月19日

東京労働局（辻田博局長）管内の18労働基準監督署が令和３年１年間に実施した定期監督結果によると、監督した１万１３０事業場のうち、違法な時間外労働が認められた割合は15％（１５２１事業場）で、20％を超える例年の傾向を下回った。同労働局は、新型コロナウイルスで仕事が減少した影響があるとみている。令和２～３年は監督実施数が１万件程度に留まっていたが、今年はウィズコロナ体制としてコロナ禍前の水準まで引き上げ、来年度以降も取締りを強化していくとしている。