人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2022年12月13日

野村総合研究所が20～69歳でパ－トとして働く配偶者がいる女性3090人を対象にインタ－ネットで調査したところ、61.9%が働く時間を調整していることがわかった。
就業調整をしている人に年収の壁がなくなったら今より働きたいかと聞いたところ、36.8%が「とてもそう思う」、42.1%が「まあ、そう思う」と答えた。

扶養されている人は年収が103万円を超えると配偶者控除がうけられなくなる。
会社の規模によるが、年収106万円または年収130万円になると社会保険料を負担する必要もある。

政府は10月最低賃金を引き上げたが、時給が上がっても就業調整するため所得増につながらない家庭もあり、共働き世帯の増加など時代の変化に対応した制度づくりを急ぐべきとしている。

以上