人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2022年11月25日

東京都は、来年度の予算要求に「適正な労働環境を確保する事業」として前年比２６億円増となる１１６億円を盛り込んだ。育児休業の取得を進める企業への奨励金制度について、従来の３コースから４コースに拡充する。複数人の男性社員に育休を取得させた企業を対象とする新コースを加え、男性育休をより促進する狙い。新事業としてはほかにも、働く女性の健康問題についての啓発や、若手人材の定着を目的とし、社員満足度の向上に取り組む企業に対する経費の補助を予定している。