人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2022年11月16日

IT関連の学習や専門的な資格取得など、企業が従業員に行う教育投資の効果が社歴別に違うことが内閣府の調査でわかった。
創業から27年前後の「若年グル－プ」の企業で教育訓練投資を1%増やすと労働生産性が0.028%高まった。
創業から50年前後の「中齢グル－プ」は0.01%、70年前後の「高齢グル－プ」では0.007%の上昇にとどまった。

ソフトウエアの投資についても、1％の投資増に対する生産性の上昇率は若年が0.019%で高齢は半分以下の0.008%で若年グル－プが高かった。

企業で教育訓練を受けた従業員の割合は経済協力機構(OECD)各国と比べると日本は低く、訓練の普及が欠かせない。
人材投資とともにソフトウエアへの投資も増やせばより生産性を押し上げるため、ソフトとハ－ド両面への投資が重要であるとも指摘している。

従業員自らの自主的な啓発活動は年収増加につながっている。
内閣府が過去1年間に語学や業務改善につながる学習、資格取得をした人の年収を調べたところ学習をしなかった人に比べ30万～40万円ほど高かった。
正規雇用で44万円、非正規雇用で29万円の差があった。

以上