人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2022年11月11日

厚生労働省の「令和4年就労条件総合調査」によると、基本給の決定要素として最も用いられているのは「仕事の内容」で、管理職では79.3％、管理職以外では76.4％の企業が活用していた。次いで多かった「職務遂行能力」はともに66％台となり、10ポイント以上の差が付いている。賞与制度を持つ企業は87.9％で、このうち令和3年に賞与を支給した割合は92.8％だった。賞与制度がない企業は11.8％で、前回調査した5年前から2ポイント増加している。