人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2022年10月4日

後継者がいないため倒産や廃業をする企業が都内で増えている。
新型コロナウイルス禍に伴う行政の資金繰り支援策で企業倒産件数は低水準に抑えられているが、後継者難による倒産は2021年度に過去最多を更新した。

東京商工リサ－チの調査では、2021年度の後継者難による都内の倒産件数(負債額1千万円以上)は86件だった。
中小・零細企業が中心で、統計を取り始めた2013年度に比べ倍増した。
特に2021年度は前年比で40.9%増え、増加ペ－スが大幅に加速した。

同社によると、新規出店の減少に伴い需要が縮小した建築内装関連が目立つ。
要因別では、代表者の死亡と体調不良が約8割を占めた。

経営者の高齢化は深刻さが増す。
中小企業白書によると最も多い経営者年齢層は2000年は50～54歳だったのに、2015年は65～69歳となった。
2020年も70歳以上の経営者の割合は高まった。

廃業する企業数が高水準で推移しているのは、経済の規模が拡大し続けてきた東京では、事業承継を考えていなかった経営者が地方より多かったことも要因している。

以上