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2015年12月18日

東京労働局（渡延忠局長）が大規模工事現場の元請に実施したアンケート調査で、約７割の現場が厳しい工期で施工している実態が明らかになった。早朝や夜間などの所定外労働を増やして対応している現場が多く、作業員の慌てた行動や、夜間工事中の管理不徹底などが原因で休業災害が発生している。同労働局はこのほど、公共工事の発注機関を集めた会合で、受注者の実態を踏まえた工期の見直しや、安全衛生に関する経費の確保を要請している。

【提供：労働新聞社】

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