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2015年12月18日

厚生労働省は、改正労働者派遣法により特定労働者派遣事業が撤廃されることから、中小規模の派遣元事業主が円滑に許可制に移行できるよう全国で説明会を開催など支援対策を強化する方針である。全国を8ブロックに分けて、暫定的な配慮措置や再就職援助計画の作成支援、融資・助成金の活用などに関するセミナーや巡回個別相談などを行い、許可基準を満たせない派遣元を後押しする。派遣労働者の雇用安定にも結びつける考え。

【提供：労働新聞社】

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