人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2015年12月3日

厚生労働省発表の平成27年度における「高齢者の雇用状況」によると、高齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」を「実施済み」の企業は、前年より1.1ポイント増加の99.2%となった。規模別では大企業が前年比0.4ポイント増加の99.9%に対して、中小企業は前年比1.1ポイント増加の99.1%となっている。
また、希望者全員が65歳まで働ける企業は72.5%で、前年よりも1.5ポイント増加した。

この結果をうけ、同省では「雇用確保措置が未実施の企業1251社のすべてに対して、都道府県労働局、ハロ－ワ－クによる計画的・重点的な個別指導を行い、早期解消を図りたい。高齢者雇用安定法の義務を超え、生涯現役で働ける企業の普及・啓発等に取り組んでいく。」としている。

また、「雇用確保措置」の内訳では、「定年制の廃止」が前年比0.1ポイント減少の2.6%、「定年の引上げ」が前年比0.1ポイント増加15.7%だったのに対して、「継続雇用制度の導入」は横ばいの81.7%となっている。

以上