人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2022年4月8日

大手ゼネコンらで構成する日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、２０２４年４月から建設業にも適用される時間外労働の上限規制に向け、「時間外労働削減ガイドライン」を策定し、17年に掲げていた自主規制目標の計画を前倒しした。全会員企業に対して、23年度から年７２０時間以内などの法令に適応するよう求める。実態調査では労働時間の削減状況が伸び悩んでおり、20年度調査では従業員の約11％、１万３３６３人が年７２０時間を超えていた。現場で監督業務に当たっている者がめだち、会社へ戻ってから行う事務作業が労働時間増加の原因とみている。