人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2022年3月11日

東京都は、令和３～７年度を対象とする第11次職業能力開発計画案をまとめた。デジタル社会を担う人材の計画的な確保・育成を重点施策に掲げ、年間１万人のデジタル人材の確保・育成を図るとした。若者・女性などを対象とした職業訓練を強化するほか、中小企業が行う従業員のリスキリング（再開発）に対する支援などを展開していく。中小企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の課題把握から、リスキリング方針の策定、講習の実施などについて一体的な伴走型支援を新たに開始する。