人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2021年12月17日

厚生労働省は、来年４月から順次施行される改正育児介護休業法に関するQ&Aをまとめた。改正法に基づき労働者に育休取得の意向を尋ねた際に「取得意向はない」と回答されたとしても、その後労働者から申出があった場合、事業主は取得を拒めないとしている。分割取得が可能な出生時育児休業（産後パパ育休）については、労働者が初回申出時に２回分をまとめて申し出ることを原則とした。まとめて申し出ない場合、２回目の取得は拒むことができる。