人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2021年11月29日

連合は11月18日、中央執行委員会を開き、規模間格差是正に向けた目標水準を昨年より２～３千円高い35歳28・９万円、30歳25・９万円などとする２０２２春闘方針案を確認した。すべての組合が月例賃金の改善にこだわり、「２％程度」を目安に賃上げ（ベースアップ）に取り組む一方で、規模間・雇用形態間・男女間などの格差是正の流れを加速させるとしている。新たに企業内最低賃金の目安を50円アップの時給１１５０円以上としたことに伴い、各種の要求指標を引き上げた。